大田区議会 2005-03-02
平成１７年 第１回 定例会−03月02日-03号
平成１７年 第１回 定例会−03月02日-03号平成１７年 第１回 定例会
平成17年第１回定例会 大田区議会会議録 第３号
３月２日（水曜日）
出席議員（４９名）
１ 番 永井敬臣 君 ２ 番 神林 茂 君 ３ 番 近藤忠夫 君
４ 番 田中一吉 君 ５ 番 河津章夫 君 ７ 番 水井達興 君
８ 番 小原直美 君 ９ 番 海老澤信吉君 10 番 松原秀典 君
11 番 高瀬三徳 君 12 番 鈴木章浩 君 13 番 安藤 充 君
14 番 岸田哲治 君 15 番 大森昭彦 君 16 番 松原茂登樹君
17 番 伊藤和弘 君 18 番 塩野目正樹君 19 番 湯本良太郎君
20 番 有川靖夫 君 21 番 田口 仁 君 22 番 溝口 誠 君
23 番 荒川善夫 君 24 番 高橋 博 君 25 番 飯田 茂 君
26 番 冨田俊一 君 27 番 清波貞子 君 28 番 古山昌子 君
29 番 渡部登志雄君 30 番 松本洋之 君 31 番 丸山かよ 君
32 番 犬伏秀一 君 33 番 山崎勝広 君 34 番 岸田 正 君
35 番 都野圭子 君 36 番 田中 健 君 37 番 荒木秀樹 君
38 番 内田秀子 君 39 番 奈須利江 君 40 番 野呂恵子 君
41 番 金子富夫 君 42 番 沼田秀弘 君 43 番 清水菊美 君
44 番 菅谷郁恵 君 45 番 金子悦子 君 46 番 和田正子 君
47 番 黒沼良光 君 48 番 藤原幸雄 君 49 番 渋谷 要 君
午前10時開議
○副議長（田口仁 君） 議長にかわり、副議長が議長の職務を行います。
ただいまより本日の会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（田口仁 君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
〔
池藤事務局長朗読〕
１ 議案の追加送付について
────────────────────
経総発第815号
平成17年３月２日
大田区議会議長
小 原 直 美 様
大田区長 西 野 善 雄
議案の追加送付について
平成17年第１回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。
第 46 号議案 大田区
公文書開示条例の一部を改正する条例
第 47 号議案 大田区
個人情報保護条例の一部を改正する条例
第 48 号議案 大田区公文書開示・
個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例
第 49 号議案 大田区公文書開示・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（田口仁 君） これより昨日に引き続き質問を行います。
まず、41番金子富夫議員。
〔41番金子富夫君登壇〕（拍手）
◆41番（金子富夫 君）
国際空港都市づくり〜隣組との連携・協働は今やあたり前〜「
羽田国際都市文明」を築こう！
全国総合開発計画（全総）の廃止で地域主権のまちづくりを。
日本におけるこれまでの国家的なまちづくりの基本指針といえば、昭和37年の第１次から平成10年の第５次まで続いた全総、
全国総合開発計画です。計画のもと、日本の国土利用は、中央主権、官主導により公平、均質が重視され、さまざまな規制や補助が行われてきました。その結果、地方や民間企業は国に対する依存を強め、政府の支援を当てにした横並び体制をとってきました。
そのような時代は終わりました。国もこのことに気づき、平成17年３月、第162回国会において根拠法の改正案を提出し、全総を廃止する方針を決めました。今後、国は国土利用の方向性と理念のみを示す全国計画を定め、地方は地域での開発事業や投資規模を具体的に明示する広域地方計画を定めることになりました。これに伴う課題は山積していますが、地方主権にとって大きな第一歩と考えています。このことについて区長の見解を伺います。
地方主権のまちづくり、神奈川口構想。
お隣神奈川では、
神奈川口構想の具体化に向けた方策を検討するために、国土交通大臣、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長などにより、平成16年２月、
神奈川口構想に関する協議会が設けられました。協議会では、対岸地域に空港関連施設や臨空産業を集積させ、神奈川方面からの空港アクセスの改善として羽田と神奈川側を結ぶ連絡路整備のほか、大師線延伸の検討、羽田空港と横浜の
みなとみらい地区の水上交通整備なども検討しているということです。この
神奈川口構想について、区長はどのように考えているのか、改めて伺います。
隣組、川崎市、神奈川県との地域連携を。
羽田空港から神奈川方面への
交通アクセス改善となれば、大田区にとって有効なものとなります。地域と地域を結ぶ線、人と人とを結ぶ線が実現すれば、大田、神奈川の交流を含め、相互に活性化することが可能となり、魅力あるまちになります。持っている権限こそ異なりますが、行政課題は大田区と共通する部分も多いはずであります。これまで、お隣川崎市、神奈川県との交流をどのように行ってきたのか、伺います。
神奈川口に限定するのではなく、空港と東京湾、多摩川河口を一体のものとしてとらえ、海辺、河口域、浅海域環境の保全と創造、新たな
空港都市づくりを行うべきです。
東京湾多摩川河口の
まちづくりグランドデザイン、快適に憩える美しいウオーターフロントの形成といった課題に、隣組とともに協力しようではありませんか。
地元大田区長が旗振りをして、東京都知事、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長、国土交通大臣をメンバーとする協議会を立ち上げ、地元国会議員、地方議員、地元企業、住民も参加し、議論を尽くすべきです。近隣の地域の連帯は災害対策の面からも大変有効であります。この提案に対する見解を伺います。
新たな
空港都市づくりで実現すべきもの。
日本は国家の基本法・憲法に非核三原則を持つ世界的な平和の象徴の国であります。国連の常任理事国への仲間入りにも期待がかかります。そのような意味合いから、世界中の防災、災害復興支援を行う国連の支部や関係組織、国連を支援する施設の誘致を提案します。
大田区側空港跡地と
川崎側工場跡地を一体として活用し、この地域に国際的な都市を創造します。未来核羽田の実現の取り組みをより広い地域で行います。川崎側へのアクセス改善に伴う新道路を新東海道と名づけ、バスなどを運行させ、新東海道を眺め多摩川を渡る渡し船を設け、世界レベルでの観光を視野に入れながら、世界各国からの往来と国際的な貢献を通じて世界に大きくアピールすべきです。
羽田空港国際化に夢をはせるすべての人が恩恵を受けるべきです。考えを伺います。
世界４大文明も河川から。
ナイル川のはん濫によってもたらされる肥よくな耕地に発生したエジプト文明、チグリス・ユーフラテス川の
メソポタミア文明、インダス川のインダス文明、そして中国文明の源流となった黄河文明、世界４大文明は肥よくな河川流域に発生しています。大田区にも多摩川という肥よくな河川があるではありませんか。この河口に新たな歴史的、経済的な第５番目の
国際空港都市文明をつくるべきです。
文明は人間社会をさまざまな意味で豊かにする反面、新しい文明はそれ以前の文明によってもたらされた豊かさを滅亡させる機能も果たします。新たな地方主権文明を起こし、これまでの中央依存文明を滅亡させるべきです。
質問を終わります。（拍手）
○副議長（田口仁 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） 従来も
全国総合開発計画については区市町村に対して案をつくって意見照会は来ておりました。意見を出しています。だけれども、ほとんど反映されていないというのが実態でございました。今回、この３月に国会の方に内容を改正して法案提出するということは伺っております。その中で全国計画と広域地域計画をつくる、こういうことになっておりますが、広域地方計画の方の受け皿がどういう形で考えているか。今、10ブロックぐらいに分けてという話が出ておりますけれども、そういうシステムが現在存在しているわけではございませんから、その意見集約がどのように行われていくのか、その辺の仕組みがわからないと、直ちに地方主権の方向に行くという保障はできないと私は思います。
例えば東北ブロックとか関東ブロックとかいうこと、それをどうやって自治体が取りまとめていくのか、そこへどう意見反映していくのか、その辺は今は市長会とか知事会というのがありますけれども、そこが機能するのかどうか、その辺は今現在定かではございませんから、ご指摘のように、広域地方計画が地方分権の第一歩に即なるかどうかということについては、これからの運用のあり方、そういうものを改善していく必要がある、このように私は考えております。
◎
まちづくり推進部長（石田隆則 君） 私の方から、神奈川口構想という以下の点についてお答えをさせていただきます。
神奈川口構想につきましては、種々情報を得ております。この構想のうち、連絡路の位置という部分につきましては、大田区に影響がございますので、国、東京都等に意見を申し上げているところでございます。羽田空港を起点として、各地域がお互いによい影響を与えながら都市再生が実現できるというような構想になることを希望しております。
また、川崎、神奈川県との交流についてご質問がございましたが、これまで東海道の貨物支線の貨客併用化に関する調査等におきまして、神奈川県や川崎市と交流をしてきました。また、
神奈川口構想につきましては、事務レベルではございますけれども、川崎市からの概略の説明も聞いております。今後、連絡路の位置について調整を行っていきたいと考えております。
また、協議会を立ち上げてというお話がございましたが、協議会の立ち上げについては現在考えておりません。しかし、大田区の考え方を関係自治体との協議や意見交換の中で主張すべきものは主張していくということで対応してまいりたいと思っております。
最後に、跡地や観光ということでご提案をいただきました。バスの運行や渡し船等について検討を行うためには、まず意欲のある事業主体が出てくる必要があるというふうに考えております。跡地や空港周辺利用につきましては、視野を大きく持って、大田区にとってもメリットとなるよう、さらに検討を進めてまいりたいと思っております。
○副議長（田口仁 君） 次に、15番大森昭彦議員。
〔15番大森昭彦君登壇〕（拍手）
◆15番（大森昭彦 君） おはようございます。
自由民主党大田区民連合の大森昭彦でございます。本年の第１回大田区議会定例会において、質問通告に従い、順次質問してまいりたいと思います。理事者の皆様には丁寧に、わかりやすいご答弁をいただけますようお願いいたします。
柄にもなく風邪気味でございまして、鼻を詰まらせ、今のどががらがらいたしておりまして、お聞き苦しいとは思うんですが、よろしくお願いいたします。
昨年はたび重なる台風の到来や中越地震等による災害で、国内では大変なご苦労をされて年を越された皆さんがおいでになったり、また、海外でもスマトラ沖の大地震で多くの貴重な人命が奪われたりしまして、決してよい年であったとは言えない１年でした。いまだ復旧されていない地域におかれましては、一日も早い復興がもたらされることを心からお祈りしたいと思います。
平成15年の春の選挙以来２度目の正月を迎え、ちょうど任期もこの春で丸２年。折り返しの年となり、少し役所や議会のことについて理解ができるようになったかなと思っております。そのような中で、地域の新年の会にも以前より多くご案内をいただくようになり、まちの方々との触れ合いや対話をする時間がますます持てるようになったことは大変ありがたく、喜んでいるところであります。
私は、性格的にも駅頭で街宣活動を行ったりすることを得意としておらず、地道に地域の方たちとの触れ合いにより、直接問題の解決を試みることの重要さを理解し、また、そのフットワークのよさを信条に努めていきたいと考えています。新年のスタートを期する本会議で、区内の梅の木の花が満開となり、その他の草木も芽や花が顔を出すころとなり、さわやかな気持ちで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、まちづくりについて伺います。
私
ども自由民主党大田区議団の大先輩で、平成11年の春にご勇退された梅沢喜代造元議員の区長に対する平成11年の第１回定例会での質問で、再選を目指す区長に将来の蒲田をどのようにしていきたいと考えていらっしゃるか、胸の内をご披露いただきたいとありました。西野区長の答弁は、いろいろなアイデアがあるものの、構想やイメージをつくってあるだけでは物事は変わらない。やはり構想をつくって、なおかつチャンスに恵まれて、そのチャンスを生かすか生かさないかと、その努力をしたかしないかが結果として出てくるものと考えていると言われ、さらに将来の蒲田をどのようにイメージしているかというと、一番最初の蒲田について議論したときにつくった計画があり、
ルネッサンス計画というものをご披露されていました。この
ルネッサンス計画とはどういったものなのか、再度伺いたいと思います。
なぜか幻の計画となったと言われておりますが、東西有識者の皆さんの賛同や、空港と蒲田の近接性、そういうものを生かした中で、商業・業務系の中心基地として蒲田はより栄えるであろうとおっしゃっています。また、人間の英知は、いずれはそのようなものを満たしてくれると言われていますが、今日の状況下において、その展望はどのように変わってきているのか、お伺いします。
そして、東西鉄道構想、いわゆる蒲蒲線につきましては、私ども自民党区議団ではたびたび都へ出向き、早期実現のための働きかけを行うものの、都からは積極的な話を聞くには及んでおりません。区長はどのようにアピールをしていただいているのか、お答えください。その中で、蒲蒲線の位置づけをどう把握されているのか、聞かせていただきたいと思います。
また、昨日の我が会派の近藤議員により代表質問された中での答弁で触れられていましたが、言いにくいようでもありましたが、わかりやすい説明をいただきたいと思います。
本会議招集の日の区長発言の中で、鉄道事業者等の調整協議をしていくとの所信演説があり、私としてはどこまでビジョンを描いての計画なのか、気になるところで、この点についてもお答え願いたいと思います。
また、平成16年度予算の中で、蒲蒲線計画の今後のあり方を考えて5000万円の調査費を計上されています。このことは先行きの羽田の国際化をとらえて、蒲田への
交通アクセス拡充が求められ、加えて集客倍増の条件として欠くことのできないもの、そして経済効果についての強い期待感のあらわれと認識していますが、現在のところの予算の執行状況はどのようになっているのか、お答えください。
我々の記憶から少し遠ざかりつつある臨海副都心の
東京フロンティア計画というのがありました。もともとは当時の鈴木知事が1996年に開催を計画した、新しい都市づくりを提唱した一大イベントになる予定でした。ところが、1995年の４月に行われた知事選挙において誕生いたしました青島知事の公約により、５月の議会で中止を決めてしまい、その結果、400億円もの経費を投入、損害賠償を実施するに至ったわけでございます。
昨年12月２日付け朝日新聞にもこの関連の記事が掲載され、それによると、いまだに企業救済のための融資が20億円焦げつきが発生しているというものでした。参加、協力する予定であった企業に対し、おわびという意味も手伝い、融資の回収がうまく実施されていないとの記事でございました。
当の青島知事は１期でおやめになり、石原知事の誕生となったのですが、自治体の首長権限の大きさをまざまざと感じさせる事件であったと思うのです。我が大田区においては、西野区長が半世紀にわたり役人の延長線上での行政マンとして、その手腕を存分に発揮し、権限を振りかざしていると受けとめているのは私だけではないと考えていますが、いかがでしょうか。
西野区長が描くまちづくりがすぐに達成できるのであれば、それはそれとして議論を重ね、なし遂げられればよいと思いますが、到底すぐには無理でありましょう。私は蒲蒲線のように地下の鉄道整備の問題のみならず、蒲田駅の東口と西口が別々に開発され、今日に至っては東西のショッピング街がＪＲの線路で分断されたままの現状を踏まえますと、大変なマイナスであると考えます。川崎の地下街のようなわけにはなり得ないと思いますが、東西駅ビルの地下街をＪＲの線路下も含めた開発を進めるべきと考えますが、どのように将来を見据えていらっしゃるのか、お聞かせください。
そして、先ほどの東京都における首長交代の場面での問題について申し上げたように、西野区長の政策ビジョンというものがどのように今後引き継がれていくと期待できるのか、お答えください。
次に、駐輪対策について伺います。
昨年より実施されています駅前の自転車駐輪対策ですが、緊急雇用で配置されている職員がいます。この職員の声がけにより迷惑駐輪はそのときだけ改善されているように見受けられますが、どのように効果が上がっているのか、お答えください。
また、ここにかかる経費がどのようになっているのか、勤務体系はどのようになっているのか、交代等もあると思いますが、どのような形になっているのか、また、歩道上における仕事作業上の指導はどのようになっているのか、お答えください。
この係員のいるときといなくなった後の様子や休日の駅周辺の様子をどう把握しているのか、お答えください。
なぜ駅前に自転車があふれんばかりに駐輪されてしまうのか、このことにより、点字ブロックの利用が危ぶまれていると思いますが、どう認識されていますか、お答えください。
昨年の11月中旬にこども文教委員会の視察で九州へ行ってまいりました。そのときの福岡市内で発見した駐輪機について述べたいと思います。
福岡空港から博多、そして市外へと向かう地下鉄に乗り、まちの様子を見に出かけたときでした。大壕公園近くの駅でしたが、地上の出入り口へ出たその目の前の歩道上に有料の駐輪機が整然と並んでおり、自転車もその有料駐輪機を利用してとめられていたのには感心させられました。
迷惑駐輪は認められずに、100円を払って歩道上に整然と置かれていたのです。デジカメで撮った写真が参考になるのであれば提供いたしますが、蒲田駅前では撤去してその費用を徴収したり、係員を置き自転車の整理をしたり、迷惑駐輪しないよう注意をしたりと、経費が無限にかかっていく状況にあると思います。片方は無人で、利用者は料金を払って自転車をとめておく。大田区ではこういった設備をすることが考えられないか、検討の余地があるのか、お答えください。
駅周辺の駐輪については、何も自治体だけが考えることではないと思いますが、どう対応方考えているのか、お答えください。
今年の１月19日の読売新聞の記事に、ＪＲ東日本が高円寺駅周辺に400台分の駐輪場を設置するとの記載がありました。まちの人たちの声にも、電車を利用する客の自転車なのだから、鉄道会社が積極的に駐輪場を設置しても当然であるという声も耳にしたことがありました。杉並区は放置自転車対策に鉄道事業者との懇談で再三にわたり駐輪場設置を働きかけていたようであります。大田区ではどういった対応がなされているのか、お答えください。
一方、神奈川県海老名市では、海老名駅東口に立体駐輪場を昨年４月中旬に設置し、供用開始をしたそうであります。やはり放置自転車対策として機械式立体自転車駐輪場を設けたということですが、建物面積204平米、地上19メーターの立体駐輪機は720台を収容できるということで、その総工費は２億3000万円ほどかかったようです。この機械は出入り口のところに自転車を置くと、コンピューター制御により自動的に出し入れを行うようです。その間に要する時間は10秒ほどということで、大変簡単操作で、セキュリティー対策も万全とのことであります。このような機械について、区として理解をしているのか、お答えください。
入出庫に余り時間をとられないようですし、土地の有効活用を考えると限られたスペースしかない駅周辺には大変有効な機械だと思うのですが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
私が小学生のころ、最初の蒲田駅ビルができ上がり、東口になりますが、よく遊びに行ったのを覚えています。東口交番横の駐輪場奥に蒲田駅ビル立体駐車場がありますが、銀行前の道路は終日人通りが多く、歩行者の間を縫って車を駐車するため、車の行き来があり、利用されているようですが、結構接触事故を起こしそうで危ない場面を目にしたこともあります。
当然のことながら、この駐車場は駅ビル利用者のために稼働していて、買い物客には無料サービスを行っているのです。しかし、駅前に乗りつけて放置された自転車の中にも駅ビル利用者がたくさんいるのではないかと思われます。出し入れに余り時間をかけずに、さほど待たせないというのは、先ほどの立体駐輪機は喜ばれるのではないかと考えます。古くなった立体駐車場にかえて、自転車のための立体駐輪場に改修するべく、蒲田駅ビル株式会社、また、ＪＲ等に積極的に働きかけていく考えが大田区にあるか、その必要性についてどう検討いただけるのか、お伺いいたします。
アロマスクエアの地下駐車場の稼働率を上げるためにも、また、商店街で買い物したお客様には駐車料金の減免、割引といったサービスを行うことで商店街の活性化や公共駐車場の有効利用、そして違法迷惑駐車、迷惑駐輪の防止に役立たないかと期待するのですが、大田区としてどう考えられるのかお聞かせいただき、質問を終わります。積極的な答弁をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（田口仁 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） 蒲蒲線について、東京都に対して区長としてどのように働きかけているかという点につきましては、最近の事情は昨日お答えしたとおりでございます。いろいろな会合などで知事にお会いすることもございますし、個人的に面談を申し入れる。当然、副知事さんとか局長さん、いろんな立場の方とお話しをし、意見を交換する。それを直ちにご理解いただけるかどうかというのは相手の問題ですが、相手に十二分に納得、ご協力をいただけるような、そういう話し方をさせていただいているわけでございます。蒲蒲線についても、その必要性その他については一定の理解をちょうだいしているものと私自身は考えております。
区長は権限を振り回して威張っているというようなお話がございましたけれども、区長の権限ってそんなにあるわけじゃないんです。あっちに行ったりこっちに行ったり、ごあいさつを申し上げたり、いろいろいたしておりますけれども、権限がある人間だったらそんなところまで出ていってごあいさつするようなことはないと思いますし、私はむしろ区民の皆さんの意見をお聞きすることによって、それを実現していく調整役であり、主導していく立場、これが首長であると、このように思っております。権限を振り回すつもりなどは一切ございません。
◎区民生活部長（高橋幾夫 君） 私からは、アロマの地下駐車場の利用について、商店街に対する割引、減免等をといったご質問についてお答え申し上げます。
まず、アロマの地下駐車場の利用の状況でございますけれども、昨年の同時期に比較しまして、金額にして1400万円余りの増収、１億1200万円程度の収入を４月から２月までで上げているところでございます。そういった意味では、稼働率が徐々に上がってきているという認識を持っております。
駐車料金につきましては、ご承知のとおり割引をした回数券を発行するなどしまして、商店街等定期の利用者に利便性を図っているところでございます。そして、アロマの駐車場があることによりまして、違法駐車も減少し、商店街の活性化にもつながっている、このように考えているところでございます。したがいまして、現在、これ以上の減免、あるいは割引等は考えておりません。
以上でございます。
◎
まちづくり推進部長（石田隆則 君） 私の方から、
ルネッサンス計画等についてお答えさせていただきます。
ルネッサンス計画と申しますと、これは20年ほど前の計画になりますけれども、本庁舎の土地の入札に関係して出てきた議論でつくり上げていった過程がございます。蒲田は羽田空港への玄関口であり、ポテンシャルが高いという考えで蒲田の活性化を促していく。蒲田が再生することを目的として策定いたしました。
基本方針は東西交通の確保及び羽田空港とのアクセスの確立、高度情報化社会への対応と地域工業の活性化、触れ合いとにぎわいのある快適な都市環境の創出と地域商業の活性化、こういうことをテーマに挙げております。この構想に基づきまして、Ｐｉｏや区民ホール等の主要なものを現在まで実現してきているところでございます。
また、今後の展望でございますが、現在、羽田空港の再拡張、国際化、京急連続立体交差事業などの進展等、蒲田を取り巻く状況が大きく変化してきておりますので、こうした状況の変化を踏まえながら、蒲田のまちづくりの方向性を再度見直し、今後の蒲田の再生に向けて新たな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
それから、地下街構想でございますが、駅、庁舎、駅ビルをつなぐ地下街構想につきましては、技術的な問題、それから経済的な問題等、課題が大きくありますので、なかなか実現は困難だと考えております。
しかし、蒲田駅の東西を連続させるということにつきましては、中心核蒲田のまちづくりにおいても重要な課題というふうに考えておりますので、蒲田駅東西を連続させることにつきましては、駅ビル所有者、鉄道事業者に引き続き働きかけを進めてまいりたいと考えております。
有料駐輪機の設置につきましてご提言がございましたが、この設置につきまして検討はしております。ただ、歩道の通行に支障がなくて、安全の確保ができるというような条件を満たしている広い歩道がなかなかございませんので、具体化には至っておりません。駅周辺の駐輪につきましては、区の対策以外に民間の商業施設等が設置される際に、自転車駐車場の付置義務を課すとともに、開発指導要綱によって大規模な集合住宅等ができる場合、この開発事業者への指導を行っているところでございます。また、鉄道事業者への協力もあわせて行っております。
杉並区の事例のお話がございましたが、鉄道事業者につきましては、これまでも何度も協力要請してまいりました。最近では東京急行電鉄にも働きかけました結果、洗足駅の横に東急の経営する自転車駐車場の建設が決まり、平成18年８月の完成に向けて現在工事中であります。また、蒲田駅では本年２月に蒲田駅前自転車対策協議会が発足しまして、まちの方をはじめとして、鉄道事業者との協議の場も整いました。今後、精力的に働きかけを進めてまいりたいと考えております。
また、機械式の立体駐車場につきましては、区としても過去に設置を検討したこともございますので、理解は十分していると思います。機械式の場合につきましては、多層にすることで用地が少なくて済む反面、建設費や維持管理費等のコストの問題もございますので、区としましては、駐輪場用地の状況や設置規模などに応じまして、立体駐輪場も含めて検討を行ってまいります。
以上でございます。
◎
交通事業本部長（千葉胤彦 君） 私からは東西鉄道蒲蒲線について区長答弁を除いた部分に順次お答えをいたします。
まず、都に対し出されている要望の中で、蒲蒲線の位置づけはとのお尋ねでございます。蒲蒲線の位置づけとしては、議員もご承知のとおり、平成12年１月の運輸政策審議会答申第18号で、平成27年までに整備着手することが適当である路線、Ａ２ということで国家的な政策課題として位置づけられてございます。また、蒲蒲線は沿線地域住民の利便向上と蒲田地区のまちの活性化やまちづくり、そして羽田空港アクセスへの充実と強化にも寄与している路線でございます。国の都市鉄道に関する調査のケーススタディーに選定されており、国の調査テーマでございます新たな整備方式、公益重視型の上下分離方式の適用によりまして、収支採算性面だとか、そういった事業性があるなど、都市鉄道等の基礎調査委員会の中ではそのような評価をいただいてございます。東京都に対し、このような整備効果がある路線であり、整備促進に特段の配慮をと要望してまいりたいと思っております。
次に、区長の所信表明演説中での発言にある鉄道事業者との調整、協議とは何かとのお尋ねでございます。平成14年度から国土交通省の運輸局及び運輸支局を中心とした事業に公共交通活性化総合プログラムという事業がございます。鉄道に限らず、バス、空港アクセスといった公共交通機関のサービスの維持向上に関する課題や計画の具体的な解決に向けて、運輸局が中心となって関係者と具体的な方策を策定する、そういったプログラムでございます。
鉄道の建設には上下水道、電気、ガスなどの地下埋設物の管理者やルートとなる道路管理者、さらに関連する鉄道事業者との調整が不可欠でございます。これらの中から17年度は策定中の蒲蒲線整備計画案をもとに、東急電鉄や京急電鉄、またＪＲなどと乗り換え、運賃、あるいはダイヤなどの運行計画といったサービス面、また接続部の建設計画などを公共交通活性化総合プログラムの中で調整、協議しながら、事業化の合意計画案を作成していく予定でございます。
最後に、蒲蒲線計画のための調査費5000万円の執行状況とのお尋ねでございます。昨年の４月に独立行政法人でございます鉄道建設・運輸施設整備支援機構と調査業務実施に関する協定を締結いたしまして、現在なお調査をしている中でございます。調査の内容といたしましては、鉄道事業法に基づく航空写真測量による予定ルート、あるいは沿線の詳細な平面図の作成作業につきましては、昨年末に一応終了してございます。支障となる建物や下水道幹線など地下埋設物、ルートとなる道路や交差する国道などの状況を現在詳細に整理しているところでございます。また、利便性が高く、建設費が極力抑えられ、さらに早期実現可能な基本ルートの検討、線路や駅などの構造や設備の検討など、さらに運行計画などについても調査、検討中でございます。
これらの調査結果の取りまとめといたしましては、報告書の作成を予定してございます。いましばらくお時間をいただければと思ってございます。
私からは以上でございます。
◎
大田南地域行政センター長（秋山光明 君） それでは、私の方からは６点ご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、昨年から迷惑駐輪対策として職員を置いているけれども、どのような効果が上がっているのかというご質問でございます。昨年９月から、ご承知のように蒲田駅東口あるいは西口に放置防止指導員ということで警備会社に委託をして実施をしてございます。同じように昨年10月から実施をしてございます臨時駐輪帯、これと相まって、放置自転車の減少、あるいは整理整とんがされているという状況で、かなり改善され、成果が上がっているというふうに認識してございます。
次に、かかっている費用はどのくらいかというご質問でございますけれども、昨年の９月から今年の３月までということで予算で組んでございます。140日間の経費として1340万円が経費として計上されてございます。
次に、職員の勤務体系はどうなっているのか、あるいはまた歩道上における指導はどうなっているのかというご質問でございます。東西口それぞれ５人ずつで合計10人の職員を今配置をしてございます。勤務時間につきましては、午前７時半から午後４時半までということで、この時間に交代をしながら駐輪帯の整理と、それから放置防止のＰＲということで実施をしてございます。
具体的には駅周辺及び重点地区、その中に配置をした防止指導員が、自転車で乗りつけてこられた区民の方々に駐輪場の案内、それから誘導、そして放置禁止のＰＲということを行っているものでございます。
それから、職員がいるときといないときの様子はどう違うか、あるいはまた休日の駅周辺の様子はどうなっているかというご質問でございます。確かにご指摘のとおり、放置指導員がいるときといないときの放置の状況につきましては歴然としていることは十分承知してございます。休日や午後の買い物のお客様が多いということで、これらの皆さんの放置が多くて、この問題を解決するためには、基本的には防止指導員の配置だけでは難しいのかなと思ってございます。
そのために、今月13日の日曜日でございますけれども、クリーンキャンペーンの一環といたしまして、商店街あるいは各種団体、障害者の団体の方、そして地域の皆様と私ども南地域行政センターの職員が協力いたしまして、区で初めて日曜日に放置自転車の撤去をさせていただこうということで予定をしてございます。
次に、放置自転車により点字ブロックの利用が危ぶまれているが、どう思うかということでございますけれども、バリアフリーのまちづくりを進める上で、点字ブロックの上に放置している自転車の問題というのは非常に大きな問題だというふうに認識をしてございます。そのために、障害者の団体の皆様方と連携をいたしまして、ご指摘の問題についてよりよい方法がないかということで、協議を進めさせていただいてございます。現実的には障害者の皆さんに点検をしていただきまして、どういうところが問題があるのかということについてもご指摘をいただいてございます。こういったことを踏まえて、これから取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。
次の、駅ビルの立体駐車場を駐輪場に変えてはどうかというご指摘でございます。先ほど申し上げましたように、特に土日の買い物客など、駅ビル等をご利用になっている方の駐輪というのは非常に多いというのは十分認識してございます。しかしながら、当該の立体駐車場につきましては、駅ビルの所有ということで駅ビルの買い物客の皆様の利便性も含めて設置をされているという現状を踏まえますと、現時点では立体駐輪場に変えていくことは非常に難しいかなと思ってございます。
ただ、今後、駅ビルの建て替え、あるいは大規模改修等、そういった機会をとらえまして、適宜自転車の放置対策に向け、駅ビルとも協議をして適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
○副議長（田口仁 君） 次に、42番沼田秀弘議員。
〔42番沼田秀弘君登壇〕（拍手）
◆42番（沼田秀弘 君） 防災対策について質問いたします。
読売新聞の調査では、新潟県中越、宮城県北部、紀伊半島沖の三つの地震において、震度６クラスの揺れに見舞われた地域の８割で室内に家具類が散乱し、けがの原因の６割を占めたという結果が出ておりました。新潟においては、「家具の転倒や物品の散乱を防ぐ対策をしていたか」という質問に「全く無防備」が58％に達しておりました。阪神大震災では家具やガラスが凶器になった事例が多かったため、防止策の大切さが指摘されてきましたが、今回の調査では、最も有効とされる金具で壁や天井に固定する策を地震前にしていた方は全体の19％にとどまりました。また、家具類は震災時の凶器になるだけでなく、転倒などにより避難時に逃げ道をふさいでしまう危険もあります。
このようなことから、大田区においても家具類の固定率などの実態を把握して、固定の重要性をさらに深く認識していただくための取り組みをさらに進めるべきだと思いますが、区のお考えを伺います。
また、大きな揺れに襲われたとき、人はとっさにどのような行動がとれるのかと不安に思います。新潟では「何もできなかった」という人が全体の62％に達しておりました。高齢化する社会では、どのような地域においても多くの方がこのような状態に陥る危険性があります。
実際に大きな地震が起きると、ふだんたくさんのことを考えていても頭が真っ白になり、何もできない状態に陥る方が多いということが今回の結果からも言えるのではないでしょうか。建物の耐震性や道路、橋などの強度を高め、地震に強いまちづくりを進めることも大切でありますが、地震が起きたとき、まず自分の周りですべきこと、普通の人にできることは何かという原点に返り、大きな地震に見舞われたとき、自分には何ができるのかということを一人ひとりの方が再確認することが大切だと思います。
そこでお伺いいたします。
新潟の地震でも何もできなかったという方が多くおりましたが、まず第一歩目の行動を多くの皆さんがとれるようにするには、どのような取り組みを進める必要があると思われますか、お伺いいたします。
次に、災害が起きると地域の中の助け合いが大切になります。新潟中越地震でも、自主防災会が避難所の
公民館が破損していることを確認すると、公園を避難所に決め、テントを張り、住民の避難を呼びかけました。また、防災組織がなくても地域の住民が連携し、お年寄りを助けるなど、地域内での助け合いが大きな力になりました。
災害時、町会などの団体と行動がとれなくなり、たとえ何軒かで孤立しても、救助や支援の手が届くまで、地域の方々が安全な方法で連携をとれるような形をつくり上げる必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
また、昨年の新潟中越地震では、自宅の倒壊や破損、また多くの余震などから、多くの方が車内での避難生活を送りました。狭い車内での避難生活は精神的な苦痛に加え、同じ姿勢でいることによるエコノミークラス症候群の問題や寒さ対策など、多くの課題を残しました。
多くの車を抱える都市部で大きな地震が起き、道路に車があふれれば救助の妨げにもなり、災害の拡大につながるおそれもあります。災害時の自動車対策についてお考えをお伺いします。
また昨年、新潟中越地震では多くの方々が避難所での避難生活を送りました。地震発生直後、まずテレビを見て目に入ってきたのは、トイレに並ぶ被災者の方の長い列であります。たとえ数日間であっても、なれない避難生活の中で多くの方が苦痛を感じたものと思います。
私も昨年、実際に現地のトイレに入ってみました。まだ倒壊しそうな建物も多くあり、混乱期であったため、トイレの清掃にまで手がなかなか回らなかったのだと思いますが、見た目の衛生状態も余りよいとは言えませんでした。また、鼻をつくような薬品のにおいで、高齢者の方が長く使用するのはかなりつらいものがあると思いました。
そこで伺います。
大田区の災害発生時に初期の段階からトイレの数や衛生状態などを確保するためにどのような態勢を整えていかれるのですか、お伺いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（田口仁 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区民生活部長（高橋幾夫 君） 防災に関連してご質問をいただきましたので、私からお答えを申し上げます。
まず、家具類の固定率の実態、あるいはその重要性を認識していただくためにというご質問でございますが、実際に家具類の転倒防止策を講じられている方々の割合というのは、必ずしも高いとは言えないだろうという認識を持っております。
古い調査でございますが、平成７年度の世論調査のときの結果によれば、16.3％という数字が出ております。また、先ほど議員のご質問の中で神戸の地震の調査について19％というご指摘もございましたので、恐らくその程度の数字かなというふうに思っております。
そこで、そういった状況にございますので、私どもとしましては、引き続きさまざまな手法を使いまして、区民の方々に家具類の固定などにつきましての啓発に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。また、ご承知かもしれませんが、大田区商店街連合会のご協力をいただきまして、転倒防止器具のあっせんも行っておりますので、ぜひご利用いただきたいと思っております。
次に、最初の第一歩目の行動が何もできなかったという実態があった、どのような取り組みが必要かということでございますけれども、やはり災害時にとっさの行動ができるようになるためには、日ごろから準備、あるいは意識づけということをしていくことが重要であると考えております。その場合に、第一に考えなければいけないことは、まず自分の身の安全を守るということでございます。命に別状がない、あるいはけがをしなかったということだけをもって災害はある程度防げたというふうに考えてもよろしいわけでございますから、まず自分自身の身の安全を守るということをお考えいただきたいと思います。そのためには、先ほどのご質問にもございましたけれども、寝ている場所に倒れやすいものを置かない、家具を固定する、あるいは卑近な話でございますけれども、手の届くところにスリッパ等を用意しておくとか、そういったことをまず手始めに考えていただければというふうに思っております。
３点目に、地域で孤立した場合に、地域の方々が連携がとれるような方法を考えていかなければいけないと思うがというご質問でございますが、まさにご指摘のとおりでございます。災害時に地域の皆さん方が相互に助け合える地域社会をつくっていくことが区としての使命であると、このように考えておりますので、今後もさまざまな手法、機会をとらえながらその実現に区を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
４点目に、自動車の問題でございますが、中越の地震のときには自動車を避難所がわりに使われたという事例があったけれどもということでのご質問でございます。確かにそういった事例があったわけでして、さまざまな問題を引き起こしたということは私どもも十分承知をしているところでございます。そうした中でどうするかということでございますが、やはり区としては学校の体育館について、あるいは学校の校舎につきまして耐震化工事を進めてまいりまして、それがすべて完了しておりますので、まず避難所に避難をしていただきたいということを引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。
ご指摘にありましたとおり、車で道路上にそういった形で避難されますと、緊急車両等の通行の妨げにもなりますし、また健康にも悪影響があるということでございますので、避難所の方にご避難をいただくようにお願いしたいと思っております。
最後に、トイレの問題でございますけれども、避難所には現在7000回使用可能な簡易トイレが３台、4000回使用可能な洋式トイレが１台配備されております。また、それで足りない場合には他の自治体から応援を受けるということになるわけでございますけれども、災害の規模にもよりますけれども、初期段階においては必要な態勢がとられている、このように認識をしているところでございます。
また、最近の新しい動きとしまして、マンホールをそのままトイレに使えないかということで、現在東京都と区で共同して、そのための検討も行っているところでございます。
私からは以上でございます。
○副議長（田口仁 君） 次に、30番松本洋之議員。
〔30番松本洋之君登壇〕（拍手）
◆30番（松本洋之 君） 質問通告に従い、地域産業の活性化について、ニートの問題について、介護保険制度について質問をさせていただきます。理事者の皆様にはどうか、区民の目線に立っていただき、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
戦後60年の節目を迎える本年、あらゆる意味で大きな転換点に立つ年になろうかと考えます。景気の方もやや長い踊り場という政府の見方ではありますが、実生活の中ではまだまだ厳しい状況にあり、本年こそその正念場となる年であると思います。
無論、景気を牽引する要素は法人収益が影響するものと思いますが、中小企業の方々や地域の商店街の皆様が本来持っている力を取り戻し、より活力あふれるその環境を生み出していくのが私たちの仕事であるし、行政の責任であると考えます。来年度予算における地域産業の活性化に向けての取り組みで努力された点は何か、お尋ねをいたします。
さて、昨年第３回定例会の代表質問におきまして、本区へのナノテクセンター誘致に関して質問をさせていただきました。その後、本区へ設置されることが決定した旨の報告を聞いております。大事なのはこれからであります。さきの定例会でも主張しましたが、このナノテクはまだ研究の域を出ておりません。ナノテクのような最先端分野の研究はこれまで以上に産学連携で進めていかなければ研究成果が社会に還元しにくいものと言われております。実用化、製品化を目指した具体的なテーマを設定して研究を進め、その成果をいかに地域に還元して、中小企業の活性化に結びつけていけるのか、その方策をどのように考えていくのかがかぎとなります。
そして、西野区長もおっしゃっていただいたように、技術、製品開発のリーディングカンパニーをぜひこの大田から興したい、そういう思いで私もいっぱいでございます。先日行われました工業フェアにおきましては大変な盛り上がりで、その一端を見せていただいたわけでありますが、現在のその取り組みと展望をお伺いいたします。
ところで、工場アパートを中心に現在基本設計を行っている大森南四丁目の旧フシマン跡地についてでありますが、何社くらい入居できる規模なのか、また、その南方に位置する米山商事跡地については、やはり産業支援施設としてどういう検討が進められているのか、現在の状況をお知らせください。
さらには、北方に位置します現在の圃場でありますが、個人的には圃場の使命は既に終わっていると考えます。土地の有効活用という観点で地域の方々からも要望が出されている出張所の移転であるとか、地域の方々が憩い集える場も含めた形で、フシマン跡地、米山商事跡地と一体となる産業支援施設として活用すべしと提案をさせていただいておきます。
このフシマン跡地に建設予定の産業支援施設、あるいはテクノウイング、創業支援施設の関係、そして企業と大学のネットワークを意識しながら、先ほど述べたナノテクセンターの関係はぜひ一体のものとして考えていくべきものと考えます。本区はどのような位置づけをし、区内の工業の発展に向けどう考えているのか、所見をお伺いいたします。
さて、日銀統計によりますと、昨年９月末の個人預金の合計額は全国で330兆円となっており、そのうち1000万円以上の個人預金額は約89兆円で、全体の27％を占めているということであります。都内における個人預金額は約62兆円となっております。一方、既存金融機関から中小企業に対する貸し出しについては年々減少しており、ここ３年間で約20％減少しているという状況にあります。
そうした個人金融資産が十分積み上がる一方で、中小企業への資金が潤沢に供給されないという状況があります。既存の金融システムが十分に機能せず、不良債権等の圧迫の中で、中小企業に対して資金の流れが十分行われていないということであります。その個人金融資産を中小企業に循環させていくということの問題意識のもと、東京都は新銀行東京を本年４月開業に向け、出店地も決まるなど、開業準備はいよいよ大詰めを迎えております。眠れる個人資産を掘り起こし、中小企業へ積極的な融資を行うことによって、生きた資金として地域経済に循環させていくということに大変期待をしております。
さて、その設置される５店舗の出店地の一つに蒲田が選定されました。現在の状況を知り得る範囲で結構ですので、新銀行東京の本区における場所、開業日等お知らせください。また、本区はこの新銀行に対してどのような感想をお持ちか、見解をお聞かせください。
私の知る限りでは、当初は技術力にすぐれたベンチャー企業など、新産業支援に力点が置かれていましたが、都民、あるいは中小企業の要望が反映され、すべての中小企業を総合的に支援する方向に大きく変化をしてきているようであります。
今、経済状況の中で苦しむ中小企業の方々が通常おつき合いのある金融機関があるわけですけれども、そこじゃだめだけれども、もしかすると新銀行では救われるかもしれない、新銀行の設立構想が少し変わってきたところで、そうした期待が区民の中でも大きく寄せられているわけであります。そういう意味では、直接かかわられるわけではないでしょうが、新銀行が既存金融機関と大きく違う点、中小企業の皆さんの期待にこたえられる具体的な方途についてお知らせください。
次に、財務内容が劣っている中小企業に対しましても、技術力など一定の基準を満たしていれば融資を行う、このような商品もあるように聞いておりますが、この技術力、将来性重視型融資について、評価してもらえれば何も問題はありませんが、評価されなかった場合、わかっていない、どんな人がそれを評価しているんだというような声も当然出てくると思います。
技術力、将来性を重視していくんだというのは、石原知事も新銀行設立に関して発言しておりますし、中小企業経営者の方々、あるいはベンチャー企業の方々で金融状況に対して不満を持っていらっしゃる方というのは今非常に期待をされているわけであります。だからこそ、技術力、将来性が正当に評価されるかどうかということが新銀行の新たな融資形態について大きなかぎを握っていると思うわけであります。
この技術力、将来性重視型融資というのは、有識者などを含めた専門スタッフで組織された審査会が審査をすると聞いておりますが、どういう方が審査されるのか、技術力審査会の構成はどういうふうになるのか、またいつごろ発表になるのかを知り得る限り教えていただきたいと思います。
この蒲田支店は特に製造業が集積する大田、品川を中心とした城南地区を対象地域とされております。先ほどから申し上げているとおり、この新銀行東京に対する区民の関心は高く、大変期待を寄せられていることは理事者の方々もおわかりのことでありましょう。無論、東京都の行う事業ですので、本区は直接かかわるわけではありませんが、本区の融資のセクションにおいて相談に来られた方々に適切なアドバイスをしていただけるように要望するとともに、今後、新銀行に対して意見・要望等、ぜひ本区の立場として言っていただきたいときにはぜひ主張していただきたいと思いますが、所見を伺います。
次に、ニートの問題について質問をいたします。
ニートとは、ノット・イン・エンプロイメント・エデュケーション・オア・トレーニングの頭文字をとったものであるそうで、これが社会問題となっております。職についておらず、学校機関に所属もせず、そして就労に向けた具体的な動きをしていない、そういった若者を指します。
2004年版の労働経済白書では、15歳から34歳のレンジでありますけれども、既に52万人というカテゴリーに入る若い人たちがいるとされています。民間のシンクタンク等では、実際にはもっと多いのではないかという指摘をしているところもあります。例えば、第一生命経済研究所が昨年の10月に出した報告書では、現在既にニートと呼ばれ得る若者は87万人。このまま放置をして何もしないと、10年後の2015年には100万人を突破するというふうに言われています。
実は、その中には発達障害の方々とか、あるいは一般に引きこもりと言われている人たちが多数ここに入ると言われています。さらに41万世帯に引きこもりの方がおり、しかもそのうち30％が30代になっているとのことであります。
労働政策研究所では、ニートを四つに類型化しております。ヤンキー型・反社会的で享楽的、今が楽しければいいというタイプ、引きこもり型・社会との関係を築けずこもってしまうタイプ、立ちすくみ型・就職を前に考え込んでしまい、行き詰まってしまうタイプ、つまずき型・一たんは就職したものの、早々にやめ、自信を喪失したタイプ。
こうした引きこもりによる家庭内の事件が増加し、社会問題としてクローズアップされてまいりました。教育現場で不登校、いじめ、学級崩壊など、管理された施設の中での対策の網から漏れて社会人となることで、増幅されてきた社会現象なのかどうか。実は、ニートと呼ばれている人の最終学歴を見ると、中学卒業のみの方が最大のグループで40数％になると言われています。ですから、高校、大学でのインターンシップに加え、実は中卒で、その後学校に行かなかった人たちがニートの５割近い部分を占めていると言われています。これは、本人の問題のみならず、社会経済の維持ですとか発展という観点からも非常に憂慮すべき問題であり、これからの取り組みの重要性が非常に指摘されているわけであります。
以前、若年層の雇用問題を取り上げさせていただいたことがありますが、この12年間で正規労働者と言われる方々は178万人減少しています。一方で、パート、アルバイトを含める非正規労働者はこの12年間で615万人、1.6倍に膨れ上がっています。どこの層で一番多いのか。やはりこれも一番多いのが25歳から34歳で、これも18年間で3.5倍もふえております。また、15歳から24歳、この間も2.7倍、このように若年層の中で非正規労働者の方がふえている状況です。
やはり長引く不況の影響によりまして、かなりパート、アルバイト化が進んでいる、そういう社会システム上の問題があるにせよ、やはり若者の意識の変化という問題をどう考えていけばよいのか、それはそれとしてしっかりと取り組みをしなければならないと考えます。
こうしたニートと総称される若者の現状を踏まえて、区はどのように取り組んでいくのか。教育現場からの見解、労働雇用の視点からの対策、総合的見地からの相談窓口や若者自立塾の開設など、所見がありましたらお聞かせください。
次に、介護保険制度についてお尋ねをいたします。
介護保険制度は発足６年目を迎え、制度が定着するにつれサービス利用量が増大する傾向にあります。2004年における保険給付費5.5兆円が25年には19兆円に達する見込みであります。このままでは介護保険財政が破綻することは明らかであり、今回の見直しの議論は、ここにメスを入れずして見直しはあり得ないというのが真意ではなかったかと思います。
政府は、２月８日、介護予防の強化などを柱とする介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出をいたしました。改正案は、軽度の要介護者らを対象に筋力トレーニングなど新たな予防策を創設する。特別養護老人ホームなどの介護施設の居住費と食費を原則自己負担にする。事業者指定やケアマネジャーの資格に更新制を導入するなどサービスの質を向上させることや、暮らしなれた地域で介護が受けられるようにする地域密着型の新サービスや悪質業者への指導策も強化を図ることとしています。
しかしながら、今回の改正案には多くの課題が含まれており、本区としても成り行きが注目されるところであります。特に介護保険と障害者福祉施策を統合するため、保険料徴収とサービス受給者の対象年齢引き下げについては見送られたものの、附則に社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しとあわせて検討し、平成21年度をめどに所要の措置を講ずるとの検討規定を明記されました。
また、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険３施設の入所者は今年10月から自己負担がふえるわけであります。これらの問題については、最終的に国が決定する内容ではありますが、成り行きによっては運営主体である本区に与える影響は深刻であります。本区がこれらの見直しについて何ができるかといえば、難しいこともあるかもしれませんが、しかし、声を上げていかなければ何も変わらないのもまた事実であります。これらの見直しに対して、区はどのような所見をお持ちか、本区として何ができると考えるのか、見解を伺います。
改正案の目玉の一つは、介護の必要度が低い人を対象に導入される予防制度であります。現在、介護・要支援認定は受けてはいないけれども、近い将来、介護を必要とするおそれがある人に対する地域支援事業と軽度の介護認定を受けている人を対象にした新予防給付の２本柱で構成されるようであります。
地域支援事業は区市町村が実施するもので、検診などで必要性が認められたお年寄りの健康状態に合わせて、転倒骨折予防教室などの健康教育型メニューや筋力トレーニングなどの機能訓練型メニューを提供することとなっております。
介護保険制度の財政負担を最小限にとどめ、持続可能な制度にするためには、高齢者の方々がいつまでも元気で過ごしていただくための施策が求められます。さきの定例会で我が党は、要支援、要介護１の軽度者の改善率が低く、重度化して予防効果が出ていないことを指摘した上で、具体的な改善策として介護予防サービス拠点を将来、小学校区に１か所程度までに拡大し、地域において歩いて行ける場所に整備するべきと主張させていただいております。
そして現在、その介護予防に効果を上げ、注目を浴びているのがパワーリハビリであります。パワーリハビリは高齢者向けトレーニングマシンを使って、足や腕、胴体などの筋力を鍛え、心身の機能回復を図るもので、この二、三年で全国の自治体に広がっております。現在では175自治体400施設で導入されているとのことであります。
厚生労働省も平成15年度からパワーリハビリを介護予防事業の一環として、費用の半分を国が負担する高齢者筋力向上トレーニング事業を行っているところであります。既にこの事業を取り入れている世田谷区では、15年度５月から７月の第１期には16人が参加し、16人中14人が要介護度を改善し、６人は自立となりました。このことによる介護給付の節減額は16人全員で1584万円に上るそうであります。
本区におけるパワーリハビリ導入についてどのようなご所見をお持ちなのか、お示しください。
次に、老化をいち早く発見して適切な手当てを講じれば、いつまでも元気で生き生きとした自分らしい生活を送ることができます。介護予防の意義や気軽にできるトレーニング、介護予防器具など、総合的に案内する介護予防総合ガイドブック等を作成することも今後考えられることかと思いますが、所見を伺います。
また、区立の公園を利用して、可能な場所から介護予防に役立つ健康遊具を配備し、介護予防公園的な要素として利用できるよう検討していただけたらと考えますが、いかがでしょうか。
足腰の筋肉の柔軟性を向上させ、バランス感覚を養うものや、背伸ばしベンチといって背もたれに沿って体を伸ばすと全身の筋肉がリラックスするような、およそ８種類の高齢者向け健康遊具があるようです。もちろん高齢者だけでなく、どなたでも利用できるものでありますので、保健福祉部でも道路公園課でもどちらでも結構ですので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、所見を伺います。
保険料の徴収対象年齢を20歳以上へ拡大することが見送られ、大幅な保険料引き下げにはつながらなかった今回の改正案ではありますが、介護予防と介護施設の居住費負担の増加によって、介護保険給付費の伸びが抑えられ、保険料の伸びは制度改善前より４割程度抑制される見込みのようであります。ただ、介護予防の効果が見込み以下となった場合は抑制効果は確実に鈍ると言われております。
そういう意味では、介護予防の施策充実が各自治体にとってどれだけ重要であるかは明白であります。総合的な介護予防プログラムの策定を含め、いつまでも元気で生きがいと意欲を持って生活できる大田区のまちづくりをぜひ一緒になって考え、実現をしてまいりましょうと申し上げ、質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（田口仁 君） 理事者の答弁を求めます。
◎産業経済部長（平野壽 君） 地域産業の活性化とニート問題の一部について私の方から答弁をさせていただきます。
まず、来年度予算における編成の時点での努力をした点はということでございますけれども、基盤的技術産業の操業環境の整備、それから創業、新分野進出企業の研究開発環境等の向上を図るために、産業支援施設の整備に関する予算を計上させていただいております。用地購入費、それから実施計画の設計委託費等を計上させていただいております。
それから２点目でございますけれども、商業の活性化を図るための商店街再生支援事業、具体的には出前型講演会、あるいはコーディネーターの派遣といった事業でございますけれども、派遣回数の増をさせていただいたところでございます。
それから、中小企業融資の関係でございますけれども、信用保証協会に対します保証料の負担の部分でございますけれども、増額をさせていただきました。
振興協会の事業でございますけれども、区内の企業がお持ちの特許、知的財産の部分でございますけれども、この特許権の保護、活用といった部分についての支援策の拡充をさせていただいております。それから、国内外に対しまして大田の技術力を発信いたしまして、取引の拡大を図っていきたいと考えております。また、海外取引相談、あるいは海外受発注案件の開拓のための予算を組ませていただいております。
２点目でございますけれども、技術、製品開発のリーディングカンパニーを大田から興すということについての取り組み、展望というご質問でございますけれども、新製品・新技術開発支援事業ということで、こういった事業に取り組まれる企業に対します助成、それから優秀な作品に対します新製品・新技術コンクールでの表彰制度というものを持っておりますけれども、こういったことで開発型への転換ということを促しているところでございます。
また、オンリーワン企業の輩出、あるいは先端的技術産業の立地促進、ニュービジネスの創出のための施設といたしまして、創業支援施設――ＢＩＣあさひでございますけれども――がございます。また、高付加価値のものづくりを促進するための産学連携に取り組んでおられる企業へのサポートといたしまして、研究開発の支援施設――中央八丁目の施設でございますけれども――がございます。
こういったものと、この２月に開設されました東京都のナノテクセンター、このナノテクセンターは超微細技術の工場というところに力点を置かれているということでございますけれども、創業支援施設、あるいは研究開発型の支援施設との連携により、区内の企業、リーディングカンパニーを興していきたいというふうに考えております。
それから、大森南四丁目のフシマン跡地の計画、米山商事の跡地についてのご質問でございますけれども、大森南四丁目の産業支援施設につきましては、高度な技術力をお持ちの企業が多くございますけれども、こういったより技術力の高い部分を目指す企業、それから産学連携を含めまして、先進的な分野の研究開発に取り組まれる企業、それから区内企業との連携を図れるような区外の企業、こういった企業合わせまして50社程度お入りをいただければと考えております。
米山商事の跡地につきましては、現在、検討中でございますけれども、テクノウイング、あるいは創業支援施設、また、区内企業とのネットワークといったところを意識しながら、より工業の発展につながるような施設を考えていきたいと考えております。
それから、ナノテクセンターと区内のこういった施設を一体的なものととらえた動きに対してはいかがかということでございますけれども、今お話ししましたように、産学公の共同開発、あるいは製造業などの技術力の向上を図るための連携を図っていきたいというふうに考えております。
続きまして、新銀行東京の場所、開業日等でございますけれども、場所につきましては南蒲田二丁目16の２、テクノポート三井生命ビルの別館が蒲田支店の出店地というふうにされております。新銀行の本店の方は４月から開業をするということでございますけれども、インターネットバンキング等の取り扱いは７月以降にずれ込むだろうということでございます。本店以外の店舗の開設、蒲田支店もそうでございますけれども、５月というふうに聞いております。具体的な日にちについてはまだ報に接しておりません。
感想をということでございますが、いろいろな金融機関さんが区域の中で事業展開されるということは、歓迎すべきことであるというふうに認識をしております。ただ、議員のご指摘にもありましたように、技術力の評価ということを考えますと、いろいろ問題も抱えている部分もあるんだろうというふうに思います。できるだけ早期に実績が出せるような状態をつくっていただければというふうに思っております。
この新銀行が既存の金融機関と大きく違う点ということでございますけれども、ちょっと専門的な言葉になりますけれども、顧客の財務諸表やランクづけのための評点として客観的に算出されるクレジットスコアといった定量的な指標をもとに、個々の取引ごとの採算性を重視して行う銀行経営方式をとるというふうに言われております。また、キャッシュフローや将来性を重視して審査をするということも特徴として挙げられているところでございます。
既存の金融機関の行っておられます取引紹介サービス、それから中小企業のすぐれた技術力やアイデアをビジネスに発展させるための提携金融機関、企業等の協力を得て、新しいビジネスマッチングに積極的に取り組むということも特徴の一つと挙げられているところでございます。
また、主力商品と言われておりますポートフォリオ型の融資でございますけれども、新規の顧客でも３日以内の審査で融資を決定するということ、それから技術力、将来性を重視した審査を行うというところがポートフォリオ型の２点目でございます。
さらに、地域の金融機関と協調して行います融資、シンジケート型融資と言われておりますけれども、地域金融機関が実行する融資に対しまして、新銀行が保証を行うというようなこともございます。より利便性が向上するということでございます。
それから、技術力、将来性重視型の融資ということにつきまして、審査会が置かれるということでございますけれども、いわゆる目ききの部分になるわけでございますけれども、現在のところ、この審査会の中身については公表されておりません。私どももまだ情報を持っておりませんので、ご容赦をお願いしたいというふうに思います。
それから、新銀行に対しまして意見・要望等を区の立場で言っていくべきだというご指摘でございますけれども、中小企業金融のみならず、区民生活にも利便性が出てくるような事業展開も考えられております。大田区といたしましては、こういった新銀行の行われるサービス提供に対しまして、情報を把握するとともに、企業、商店街、個々の商店、あるいは団体等に対して情報提供を行っていきたいと考えております。また、必要に応じまして区の立場から要望・意見等を表明していきまして、地域の活性化に役立っていただきたいというふうに考えております。
それから、ニートの問題でございますけれども、議員ご指摘のように、非常に大きな社会問題になっていることは認識をしております。ただ、私どもとしては、なかなかこれといった策がとれるわけでもございませんけれども、若年者の職業的自立を促すため、企業やハローワーク、あるいは労働相談情報センター、職業専門校等と緊密な連携をとる中で、情報提供等で協力をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◎保健福祉部長（金澤彰 君） 私の方からは介護保険に関連する質問３点についてお答えをさせていただきます。
まず、介護保険制度の見直しについてでございますけれども、介護保険制度の見直しは制度の基本理念であります高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本といたしまして、制度の持続可能性を高めていくために行われているところでございます。区といたしましては、予防重視型システムへの転換、低所得者対策の拡充、サービスの質の確保、向上など、基本的な方向としては評価できるものと考えているところでございます。しかしながら、地域包括支援センターの創設や地域支援事業、地域密着型サービス体系からの転換など、まだ確定していない要素が多く、現時点ではまだまだ大きな課題があるものと考えております。
区といたしましては、制度改正を反映させた第３期介護保険事業計画を策定いたしまして、サービス事業者の指定権限などの強化される保険者機能を活用いたしまして、良質な介護サービスの確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、パワーリハビリの導入についてでございますが、パワーリハビリは機器を使う筋力向上トレーニングであるというふうに認識しております。機器を使うトレーニングでは、トレーニング中の事故を防ぐために一定の指導法を習得した指導者や身体状況のチェック等の十分な配慮、また、トレーニングの継続性の課題があるというふうに考えてございます。パワーリハビリにつきましては、これらの特性も踏まえた上で、国の予防給付の考え方などを見ながら研究してまいりたいと考えております。
最後に、介護予防のガイドブックの作成についてでございますが、現在、大田区では介護予防の意義や重要性、具体的な介護予防方法等についてまとめました70ページ程度の「介護予防読本」の発行を準備しております。これは東京都が原版を作成いたしまして、それに大田区の情報を加えまして、大田区版として発行するものでございます。発行時期は本年３月末、発行部数は6000部を予定しているところでございます。本庁の高齢福祉課や介護事業課など、また、地域行政センター、地域福祉課、在宅介護支援センターの窓口などにおいて、希望者に配布したいと考えております。また、図書館でも閲覧をと考えております。よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
◎
まちづくり推進部長（石田隆則 君） 私の方から介護予防公園というようなお話がございましたので。
区立の公園でも既に背伸ばしベンチ、腹筋ベンチ、ぶら下がりなどの健康器具施設を設置しているところもございます。今後とも、公園に器具を設置するという場合につきましては、介護予防の観点を加えまして十分検討を行ってまいりたいと思います。
◎
教育委員会事務局次長（須藤常好 君） 私からはニート問題についてお答えを申し上げます。
教育の現場といたしましても大変大きな問題だというふうに考えております。教育の分野におきます取り組みでございますけれども、まず第１には、やはり20代後半、また30歳代になりましても自立できない若者を抱えるご家庭、いわば家庭教育の問題が非常に大きいのではないかというふうに考えております。私どもといたしましては、将来に備える形になりますけれども、こうした問題について学校の保護者会などにおきまして啓発を図っていく必要があるのではないかと考えております。
第２に、直接的には今の小中学生への取り組みになりますけれども、義務教育においては、やはり基礎・基本の学力をきちんとどの子にもつけさせるとということがベースになろうかと思いますけれども、小学生のうちから進路や将来の生き方に関する指導を充実していくほか、特に中学校におきましては職場体験、あるいはボランティア活動、こうしたことは既に全中学校で実施しておりますけれども、こうした活動に参加する機会をふやしていく必要があるのではないかと考えております。そうした体験をもとに自分の個性や適性を考え、主体的に進路を選択できる能力を育てていくということが大切であるというふうに考えてございます。
○副議長（田口仁 君） 次に、20番有川靖夫議員。
〔20番有川靖夫君登壇〕（拍手）
◆20番（有川靖夫 君） 大田区議会公明党の有川靖夫でございます。本日は区政と区民に関する重要課題について、区長並びに担当理事者にご質問いたします。時代の流れを鋭くキャッチした上での的確な答弁を求めるものであります。
初めに、私はこのところ、国内における憲法改正論議の高まりに注目しつつ、地方自治体とみずからの責務についてずっと考え続けております。かつて、吉田茂首相は、サンフランシスコ講和条約調印直後の昭和26年秋、後に自民党総務会長になった松野頼三氏に次のような話をされたと聞いております。「今は進駐軍という番人を雇ったと思えばいい。憲法には改正条項がある。国力がついたら改正すればいい」と。しかし、その後、首相になった岸信介は、日米安保条約の改定後、反対論の高まりによって退陣、後を継いだ池田勇人首相は所得倍増論を掲げて経済重視を鮮明にし、憲法改正については、「その気持ちはただいまのところございません」と国会答弁で明言。以後の歴代首相も憲法改正問題についてはずっと封印してきました。
ところが、本年１月21日に開かれた通常国会の初日、施政方針演説を行った小泉首相は、「戦後60年を迎える中、憲法の見直しに関する論議が与野党で行われております。新しい時代の憲法のあり方について大いに議論を深める時期であると考えます」と発言し、これまでの改憲封印を解く時代に入ったことを示唆いたしました。
既に衆参両院は憲法調査会が設置されており、５年以内に結論を出すことを決めておりましたが、今年がその最終年になっているのであります。そこで国会では、憲法改正に向けた細かいスケジュールの検討を行っております。例えば国民投票制について、投票ができる年齢を18歳からにするのか、20歳からとするのか、また、投票期間は80日から200日は必要ではないかと。さらに、投票内容は全文一括にするのか、または条文ごとに賛否を求めるのか等々、今国会に提出される予定になっております。
自民党では憲法改正草案づくりが本格的に始動しており、森喜朗元首相が起草委員長に就任し、改正案の策定作業を行う10の小委員会をスタートさせ、本年４月末をめどに試案をまとめることになっております。
片や野党第一党の民主党も、憲法の見直しには積極姿勢を示し、平成18年度までに試案を策定することを明言しております。我が公明党も、環境権を加えるべきだとか、既に活発な論議を開始いたしました。戦後60年という節目の年を迎え、憲法改正論議も最終ラウンドに突入していると言えるでありましょう。
問題は、見直し論議の中心になっている内容であります。第１には、憲法第９条の問題。戦争放棄を提唱した９条１項に自衛隊、自衛力保持を明記するのかどうか、また、国際貢献への自衛隊参加を明記するのかどうか、そして、集団的自衛権の行使を可能とするのかどうか。第２は、統治機構の問題として、衆議院、参議院の２院制の取り扱いをどうするのか。第３には、前文に我が国独自の国家像と国際社会における使命と役割についてどのように書きかえをするのか。さらには女性天皇を容認するのか等々。これらはすべて21世紀における日本の運命を左右するまことに重要な内容を含んでおります。国民一人ひとりの生活にも直接影響してくる重大問題なのであります。
憲法を改正するには、衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成で国会がこれを発議するわけですが、その承認には国民投票によって過半数の賛成が必要となっており、国民一人ひとりの判断にゆだねられているのであります。
このような憲法改正をめぐる最近の急激な動きから見て、いずれ近い将来に大田区民一人ひとりにも責任ある意思決定が求められるときが訪れるでありましょう。こうした時代の流れを認識した上で、今後、大田区のなすべき対応について何点か伺います。
第１に、毎年制定されている５月１日から７日までの憲法記念週間の事業内容についてでありますが、これからは行政が単独で決めるのではなく、議会と公募による区民の代表も加えた検討委員会を立ち上げ、そこで十分話し合いをしていただき、合意されたものであってほしいと思いますが、いかがでしょうか。その際、委員の数は男女同数を目標としていただきたいと思います。
第２に、大田区のホームページは大田区民をはじめ区外の人からもたくさんアクセスされております。その数はどれくらいありますか。
そこで、区のホームページに（仮称）「憲法改正の動き」と題する情報サイトを設け、一般紙に掲載された憲法の見直し論議に関する代表的な報道記事を掲載し、区民の学習に寄与してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
第３に、本年５月１日号の大田区報には、憲法に定められた改正条項の全文と憲法が改正されるまでの流れを図解しながら区民にわかりやすく解説した記事の掲載を希望します。理由は、憲法改正は先ほども申しましたように、最終的には国会議員だけで決まるものではなく、国民投票という一人ひとりの意思によって決定されることから、各人がその責任の重さを自覚する上で大事なことであると思うからであります。５月１日号の区報の紙面構成が既に決まっているのであれば、その後の区報でも結構であります。
次に、男女平等推進事業について質問します。
私は、この時期に最もタイムリーなこのテーマの質問ができることに大きな喜びを感じております。日本国憲法には、何人も個人の尊厳と法の下の平等がうたわれております。すなわち、男性と女性は人として平等な存在なのであります。このことは家庭生活においても社会生活においても、男性、女性を問わず、一人ひとりにその個性と能力を十分に発揮できる機会が確保されていることが重要なのであります。
平成11年、我が国は、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指す基本法を制定いたしました。その基本法の前文には、「男女共同参画社会の実現は21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置づけており、私は事の重大さに身が震える思いがいたしました。
このテーマに早くから深い認識を持っておられる我が西野区長並びに担当理事者は、国に先駆けて男女平等推進プランを作成し、力を注いでまいりました。特に平成13年４月から平成18年３月までの５か年間の事業を策定した第４期男女平等推進プランは、大田区の長期基本計画の内容を実現するための個別計画であると同時に、国が定めた基本法の男女共同参画社会の計画に位置づけられたのであります。そして本年は５年間の成果がどれほどのものであったかが検証される年でもあります。同時に、次の５年間の男女平等推進プランを策定し、議会と区民に提示しなければならない節目の年でもあります。
このときに当たって、私は以下、提言も含めて何点か質問します。
第１に、来年４月から第５期男女平等推進プランをスタートさせるためには、本年の早い時期に第４期推進プランの総括と、次の基本方針へ反映させるべき内容をまとめ上げねばならない作業に今迫られていると思います。そこで、現時点において、第４期男女平等推進プランで最重要課題と定めた@方針決定の女性参画、A地域、家庭における男女平等の実現、B仕事と家庭が両立できる環境づくり、この３点についての成果は大略どのようなものであったか、お答えください。
第２に、昨年８月に区は区内在住の満20歳以上80歳以下の男女2000名を対象に、男女共同参画に関する意識調査を行っておりますが、私はその結果を見てがく然といたしました。それは、大田区の男女平等推進事業に関する区民の認知度が余りにも低過ぎたからであります。
例えば、「知っています」と答えた人の割合は、エセナおおたのたんぽぽ相談については、男ゼロ％、女３％、大田区男女平等推進プランのことは、男3.4％、女３％、大田区男女平等推進区民会議のことは、男1.7％、女２％、大田区女性の海外視察事業は男1.4％、女4.4％、男女平等推進啓蒙情報誌「パステル」の存在については、男２％、女4.4％、男女共同参画社会基本法のことは、男6.8％、女3.6％、女性と区長との懇談会のことは、男3.4％、女8.8％。このように大半が５％にも届いていないのであります。 これに対する区の評価のコメントに私は問題があると思いました。いわく、いずれの事業、施策も男性に比べて女性の認知度が高くなっていますが、唯一男女共同参画社会基本法は男性が女性を上回っていますとありました。確かにそのとおりではあると思いますが、私はまずもって、男女ともに認知度が非常に低かったということを述べるべきではなかったのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
そこで、私は、大田区のこの立派な男女平等推進事業を多くの区民に知ってもらい、男女平等推進プランの実を上げることを強く願っている議員の１人として、幾つかの提案をいたしますので、担当理事者の答えをいただきたいと思います。
男女平等推進のパネル展の展示場所はエセナおおたのセンターに限定せず、これからは大森、蒲田などの駅の構内をはじめ、大田文化の森、図書館、出張所、産業プラザなど、人が大勢集まるところを選んだ出前型も検討する価値があると思いますが、いかがでしょうか。
男女平等推進の情報誌「パステル」は、編集のセンスがよく、私は毎号読むのが楽しみであります。発行部数と配付先は現在どうなっておりますか。アンケートの結果では、一度も手にして見たことがないという区民が男女ともに95％を超えているわけでありますから、まことにもったいない話であります。もっと多くの区民の手に行き渡るような工夫はできないでしょうか。
また、小さいときから男女平等の正しい理解を身につけることが大事なことと思いますので、小中学生向けの子供版「パステル」の発行を検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
家事、育児、介護の講座については、男性の参加が期待されているにもかかわらず、現実はまことにお寒い結果が続いております。栃木県のある自治体で、男性の台所デビューをねらいとして60歳からの男の料理教室というのを企画したところ、定員の10倍の申し込みがあり、参加した男性たちは口々に、家族の会話が多くなった、食べるものをめぐって体の健康管理をするようになった、妻の長い間の苦労がわかって妻に暴言を吐けなくなった等々、大きな成果を上げておりました。
このように、今後は男性が参加したくなるような男性の視点に立った企画を立てる講座の工夫が必要と思いますが、どんな講座を検討しておられますか。
働く女性の悩みを少しでも解消するために、区がリードして保育園と保護者と区内雇用事業者の三者会議を実現し、仕事と家庭の両立支援のあり方を探る必要があると思いますが、いかがでしょうか。素人の私がざっと考えただけでも、例えば、男性の働き方に関する意識改革の問題や、休業取得中の能力開発や在宅勤務への支援のあり方など、両立しやすい職場風土の形成などについて、きっと活発な話し合いが行われるのではないかと期待しております。
男女平等推進に関する区民の果たすべき役割の認識を深めることは重要課題であります。そのためには、男女平等施策への提言をしてくださっている大田区男女平等区民会議の方々に、男女平等推進問題に関心のある区民やＰＴＡ、地域団体と交流する場が設定されていてしかるべきと思いますが、現状はどうなっておりますか。
エセナおおたで悩み事相談を行っているたんぽぽの事業に私は大きな役割があると思っております。それは、実際にあった悩み事相談内容の事例研究こそが即問題解決の処方せんにつながると思うからであります。したがって、区民のプライバシーには十分配慮した上で、区民の貴重な相談内容をお蔵入りとせず、女性の悩み事を解消するために男女平等推進プランに反映させる努力をすべきと思いますが、区はどのような見解を持ってこの事業に対応していくのか、お聞かせください。
最後に、男女平等推進事業を今後どう進めるべきかを私なりに総括してみました。区は区民との協働で実を上げていくべきだとの観点から、このほど民間のＮＰＯ法人にエセナおおたの指定管理者としてセンターの管理運営を委託しました。このことは、今、区民の主体性を重視する先駆的な手法として全国的に注目されております。地元区の議員として誇りに思っております。
また、私はこのテーマに関する過去の議事録をすべて読みました。内田議員、都野議員、犬伏議員、河津議員等々、それぞれの立場から鋭い質問がありました。区の方針決定への女性参画を求めたクオーター制導入の問題、男女平等推進の条例制定を求める質問、男女混合名簿の導入及びジェンダーフリーの問題点等々、いずれも時代の流れをキャッチした先駆的な質問内容であったと感じました。
そこで、私もおくればせながら、これからは男女平等推進に一層力を入れる決意をいたしました。過去の質問も立派でしたが、これに対する区長並びに理事者の答弁もまた見事なもので、国の基本法を深く理解した立場から的確でむだのない、実に見事な答弁をされておりました。
しかし、西野区長、あなたの男女平等、男女共同参画社会の推進に対するすばらしい取り組みも、アンケート調査結果で明らかなように、大田区民の95％を超える人々に知られておりません。この現実をどうお考えでしょうか。これは大問題だと思います。私はまことに残念でなりません。一体何が欠けているのでしょうか。いや、その前に何が原因なのでしょうか。そして、どうすれば多くの区民に理解してもらうことができるのか、その方策をどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。
ニューヨークで開催された国連特別総会女性2000年会議の開会の言葉で、アナン国連事務総長は、「女性は地球の主役であるばかりか、地球の将来は女性の肩にかかっている」と述べました。この言葉の「地球」を「大田区」と置きかえると真実味が増し、女性の責任と自覚がますます求められる時代になったと言えます。
事実、男女平等、男女共同参画社会が進んでいる国ほど、平和、環境、人権、福祉等の政策も進んでおります。真に豊かで活力あふれる地域社会を開き行くには、固定的な性別の役割にとらわれず、人間という視点から新しい社会を創造していくことが重要ではないでしょうか。
女性は少子高齢社会の中にあって、単に不足する労働力を補うために必要とされているのではありません。あらゆる局面で女性の個性、女性の創造力、そして女性の価値観が生かされることが期待されているのであります。
先日、ある朝、目が覚めたときに一瞬ひらめいたことがあります。それは、日本国家が基本法の中で「21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置づけた男女共同参画について、多くの区民の認知度を高めるための最も効果的な施策についてであります。
ずばり申し上げます。我が大田区は男女平等推進の区である、または、我が大田区は男女共同参画社会を目指す区であるということを大田区例規集第３節にある交通安全宣言と平和都市宣言に続く第３の大田区の宣言として、大田区男女平等推進宣言をうたってみてはどうでしょうか。このテーマは区の行政組織を広く横断していることと、全区民一人ひとりの重大な問題でもありますので、宣言事業とすることは私はふさわしいと思うのであります。
しかも、この宣言は全国でも珍しい、先駆的なものになるのではないでしょうか。即答は難しいと思いますが、ぜひ検討してほしいと思います。女性にとても優しい、かつ女性の人権を守ることに真剣に取り組んでこられた西野区長の手によって実現することがふさわしいと思うのでありますが、区長のご所見を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（田口仁 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） ただいま各種の数字、また意識調査の結果などを引き合いに出しながら、区が行っている男女共同参画社会への取り組みが必ずしも区民に浸透していないではないか、また、認識度が非常に低いというご指摘をいただきました。私としても、このような結果が出るとは想定をいたしておりませんでした。５％前後しかご存じでないというのは、当事者として非常に残念な結果だと考えております。
女性の方々の活躍ぶりについては、私も各所に出かけておりまして、いろいろと話し合いをさせていただきますが、どちらかというと男性よりも女性の方が社会活動では活発でございまして、女性だけで運営しているものもございます。そういうところにただ１人出かけていくのは非常に恥ずかしい思いもいたしますけれども、区政の現況を語れというようなことで、300人も400人も集まった協議大会でお話しもさせていただいております。
そういう中で、当然私は男女の別なく、ともにこの世を支えている１人としての認識から、人権の尊重の問題とか男女差別があってはならないこと、そういうことをお話しさせていただいているわけでございます。
今回、エセナの運営についても自主的な区民自主運営組織として立ち上げていただいて、現にこのエセナを運営していただいているわけでございますが、それらのことも正直言うと、なかなか皆さん方、利用している方自身もご存じない、そういう状況でございます。
先週の土曜日には女性の海外視察の報告会がございまして、それにも私は参上させていただき、そして、女性の目から眺めたタイ、マレーシアの実態というものをつぶさに拝聴させていただきました。やはり私どもの感性、感覚と多少異なった見方もあるなと、こういう感じで感心してお聞きをしております。そういう意味合いでは、社会を支える女性、男性ともに力を注いでやらなければいけない、このような意識で帰ってまいりました。
また、日常生活の中で男女平等を比較的感じなくなってきている風潮があるのではないか。それは、片方では今日までの取り組みの成果でもあるかと私は考えて自画自賛する部分もないわけではございませんが、人権とか平和とか少子高齢社会に向けては、どうしても男女の共同した参画がなければいけない、このような認識で、新しい社会への創造、対処、そういうものはそれぞれ能力を発揮していく必要がある。
そのために男女が共同してつくり上げる社会だという大田区の宣言をしなさいということでございますが、今回、５年目の次期のプランをつくる、そういうのも区民の皆さん方を主体にしてご論議をいただく、そういうステップになっております。したがいまして、そういう中で十二分に、大田区が男女共同参画社会を目指しているんだという宣言をするのがいいのか悪いのかを含めて、区側の提案というよりも、むしろ皆さん方から、区民の応募した委員さん方の中からもそういう声が出てくるのかどうか、声が出てこない場合にはいかがですかというような、投げかけも逆にさせていただきながら、着実にこれらの問題が解決できるような、そういう方途を探ってまいりたい、このように考えております。よろしくどうぞお願いします。
◎経営管理部長（江頭博彦 君） それでは、私の方から、幾つかの質問をいただいておりますので、お答えしていきたいと思います。時間が限られておりますので、簡潔にやらせていただきたいと思います。
まず最初は、憲法週間の記念行事の質問でございますけれども、憲法週間では人権の尊重という視点で、区報、あるいは横断幕、懸垂幕によって啓発を行っております。16年度につきましては、講演と映画のつどいを開催させていただきました。議員ご指摘のとおり、区が単独で決めるのではなくて、今後、区民の方々からいただく意見も参考にしながら、区民との協働という視点で進めていく必要があるものと考えております。
次に、ホームページに対するアクセスの件数でございますけれども、平成16年度、平成17年２月末現在でございますけれども、88万3181件となっております。
次に、区のホームページに「憲法改正の動き」という情報サイトを設けて、区民の学習に寄与してほしい、あるいは本年の５月１日号の大田区報に憲法に定められた部分についての解説記事を載せてほしい。原則、区のホームページにつきましては、区民に区政の最新情報を正確に提供するということを目的として運営させていただいております。憲法改正の手続に定める国民投票法案を今国会に提出するため、与野党が近く協議を開始するという新聞報道もございます。憲法改正の動きがあることについては承知をしております。
憲法改正の動きについての報道記事は、各社のその論調はさまざまでございます。区でその内容や事実関係を正確に把握することは困難であるということでございます。このため、５月１日号の区報掲載は、時期的には困難と考えております。しかしながら、国民投票法案が成立した場合、その投票事務は区市町村が担うこととなっております。その際は、ご指摘のように、その重要性や具体的手続について、区報やホームページなどを通じて適切に周知していきたいと考えております。
次に、男女平等の関係でございますけれども、第４期男女平等推進プランの最重要事項の課題についてのご質問でございます。まず、方針決定過程への女性の参加でございますけれども、平成15年度の審議会等における女性委員の割合は、平成12年度に26.5％であったものが31.8％、それから女性を含む委員会の割合も、平成12年度には82％であったものが87.7％といずれも増加してきております。
また、地域、家庭における男女平等の実現につきましては、エセナおおたにおける区民自主運営委員会による手づくりの運営事業の充実や、たんぽぽ相談事業の拡充を図ってまいりました。
仕事と家庭が両立できる環境づくりにつきましては、低年齢児保育の拡充、区立保育園の延長保育の16年度全園実施、さらには子育てサポートシステムの立ち上げを図ってきたところでございます。
それから、男女平等参画に関する意識調査についての認知度が非常に低いということでございます。意識調査の結果については、それぞれの設問に対してグラフにすることで比較し、各回答の比率がわかるように示しております。そのため、コメントについては、どの項目も特徴的な部分だけ述べさせていただきました。しかし、認知度が低いということは調査結果により明確なため、あえてコメントしなかった部分もございます。ご指摘のとおりだというふうに私は思っております。
次に、パネル展の展示場所でございますけれども、パネル展につきましては、本年度はエセナおおただけでなく区役所本庁舎１階のロビーや蒲田駅ビルのグリーンロードでも実施いたしました。今後も多くの区民に見ていただける場所での展示を心がけてまいりたいと思います。
「パステル」の発行部数と配付先でございますけれども、「パステル」は年４回、発行部数各回7000部でございます。区民の方々が多く利用される出張所、図書館、文化センターなどにも配付させていただいております。区内事業者の意識づくりも兼ねまして、商工業者の方々への配付方法等について検討し、関係部局にも協力を求めるなどして、さらに多くの区民に読んでいただけるように工夫をしてまいります。
それから、小学生向けの「パステル」でございますけれども、平成13年発行の「パステル」第60号の２ページを子供パステルという内容にし、小学生に原稿、イラスト等も作成していただいております。子供版「パステル」の発行そのものは考えておりませんけれども、子供の参加による子供向けの記事掲載にもこれから心がけてまいりたいというふうに思います。
それから、男性が参画したくなるような講座についてでございますけれども、講座等は現在、公募の区民等を中心とした区民自主運営委員会が企画運営しております。これまでも男性の家庭参画セミナー、親子のそば打ちを実施してきました。今年度はこれに加えまして、父と子の遊び場提供や男性を対象とした魚のさばき方の教室、さらには男の生き方セミナーを実施しましたが、いずれも定員以上の申し込みがあり、男の生き方を再考する機会づくりを提供してまいりました。今後もこのような事業を継続し、拡大して、区民自主運営委員会とともに検討してまいります。
時間になりましたので、幾つかの質問、ご提言をいただきましたけれども、その趣旨を踏まえて、これから引き続き努力するようにさせていただきたいと思います。
私からは以上でございます。
○副議長（田口仁 君） 会議が長くなりましたので、しばらく休憩いたします。
午後０時７分休憩
────────────────────
午後１時開議
○議長（小原直美 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続けます。16番松原茂登樹議員。
〔16番松原茂登樹君登壇〕（拍手）
◆16番（松原茂登樹 君） 私は、羽田空港とその周辺開発について質問をさせていただきます。
まず最初に、東糀谷四丁目５番地にあります2.8ヘクタールの土地の件についてお伺いします。
鮫洲運転免許試験場の移転予定地でありましたこの土地は、以前大京が所有しており、平成６年に警視庁の所有となりました。平成２年６月より糀谷地区再開発協議会として地域の方々により跡地利用問題の話し合いがなされてきました。この協議会では、羽田臨空タウン構想、羽田エアフロントシティ21についても話し合われ、東糀谷と羽田旭町とを一体として開発してほしいといった意見も出されました。
当初、地域との話し合いなしの移転決定で不信感があった事実もあり、平成６年２月には糀谷地区再開発協議会が鮫洲運転免許試験場の移転に反対する陳情を出しました。その後、う余曲折の末、平成８年８月に補助38号線が16メーターに拡幅される計画の条件つきで話し合いを進めていく形となり、陳情を都議会へ提出しました。そして、同年12月提案・要望書を出し話し合いを行ってまいりましたが、平成16年10月に警視庁施設課より糀谷地区再開発協議会が移転をしない旨の回答を正式に受けました。
その理由として、１．移転先の補助38号線が今後12年間は整備の計画がないこと、２．事業主荏原製作所、鹿島リースの経済的事情、３．併設予定の職員住宅について用途変更等について協議が調わないために建設の見通しが立たないこと、４．平成８年に協議会より出された要望書の内容に沿いがたいこと、５．東京都の財政事情の悪化により東京都所有の未利用地を整理すること、以上のことから都の財務局へ管理権を返還することになったとのことであります。
今後は東京都財務局財産運用部総合調整課の扱いとなりますが、10年もの間そのままに放置され、地域住民は土地周辺のごみの掃除や不法投棄に悩まされ、よい方向性で活用されればという思いで地域の防災訓練をその土地で行ったりと連携をとって意見交換をしてきました。糀谷地区再開発協議会の役員の方々からは、今後、土地の活用について、事前に地域や大田区に協議してほしいといった意見が出されました。
そこで質問します。
本区は、昭和63年11月に臨空港性を生かした大田区臨海部の土地利用方針を決定し、いわゆる羽田臨空タウン整備構想を取りまとめましたが、東糀谷の地域に対するこの整備構想案はどういうものだったのか、今日まだ構想案は生きているのか、お聞かせください。
次に、羽田空港が2009年度に第４滑走路が新設され国際化となりますが、現状でも空港周辺の道路は環状８号線や弁天橋通りだけで、車の交通渋滞を来しております。そこで提案しますが、補助38号線（通称電業社通り）の東側道路と整備場を結ぶ橋の設置を国に積極的に提案してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
その道路に面して羽田中学校がありますが、羽田中学校は昭和33年に最初597平方メートルの３階建ての校舎ができ、昭和57年897平方メートルの校舎が最後に建設されました。すべての面積は6458平方メートルでありますが、建物も大分老朽化が進んでまいりました。東京都のこの2.8ヘクタールの土地に羽田中学校を移設し、羽田臨空タウンと一体整備を進めてはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
警視庁も補助38号線は大田区の責任のように言っております。環状８号線より北上して電業社通りで左折しているのが現状ですが、そのまま北進させて環状７号線につなげるという構想はいかがなものでしょうか。
次に、
羽田空港国際化に伴う交通渋滞の緩和策でありますが、その一つとして、国道357号線の川崎側への延伸が厳しいのであるならば、例えば、暫定的にでも多摩川トンネル部分の高速道路料金を無料にすれば、利用車両がふえて交通緩和が図れるのではないかと思います。こういった提案を区から国へ提言してみてはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
また、東糀谷の土地の件に戻りますが、警視庁はここに待機宿舎の計画を持っておりました。大震災や重大な事件、事故に備えてのことであり、整備手法は再開発地区計画制度を使ってと聞いておりましたが、土地の用途が工業専用地域となっているために建設に厳しい面がありました。それと同じように、東糀谷六丁目に特別養護老人ホーム、老人保健複合施設が補助金8000万円と３億6000万円余で建設予定であります。ここも工業専用地域でありますが、建設ができることになりました。近隣との話し合いや東京都への提言など、民間による発想があって可能になったと思います。羽田空港の国際化や時代の変遷により、この土地に関して用途の見直しを区としては考えているのか、お伺いいたします。
次に、防災についてお伺いいたします。
我が国は地震の巣と言っても過言ではありません。世界で起こる大地震の５分の１が日本近辺で発生しているのではないかと言われております。今日の防災対策は過去に起きた事例により対応されてきましたが、大正12年９月１日発生の関東大震災では、発生時刻が午前11時58分の昼時ということもあり、火災により10万5385人の方々が亡くなり、火災と強風下での延焼による被害は深刻でもあり、もし火災が発生していなければ死者数は約１万3000人だったと推定されています。その後、耐火建築の家が建てられるようになり、初めて耐震基準の考え方が導入されました。
昭和39年６月に発生した新潟地震においては、死者は少なかったものの液状化現象により公団住宅が倒れ、石油コンビナートの大火災など、地震後のライフラインの断絶で復興までの期間が長くかかり、新潟市内で水道が復旧したのは１か月後、都市ガスは６か月後でありました。現代の都市を襲う地震被害の深刻さやその影響を見せつけられた地震で、東京をはじめとする大都市において震災対策が推進され始めました。東京都でも防災拠点開発や震災予防条例による避難所の指定などの防災まちづくりが本格的に始まりました。
昭和53年６月に発生した宮城県沖地震は都市型地震の典型で、盛り土して造成された新興住宅地帯での建物被害が相次いだり、多くのブロック塀や石塀が倒壊して下敷きになったりしました。ライフラインの被害も深刻でした。これを受けて昭和56年に新しい建築基準法が施行されました。
平成７年１月の兵庫県南部地震では6433人の死者が出ました。地震後の救援活動や避難生活による過労などの犠牲者も1000人近くに及びました。倒壊家屋は木造家屋だけでなく、地震に強いとされてきた鉄筋の建物も相次いで倒壊しました。被災地全体では地震直後の要救助者が約３万5000人と推定されておりますが、そのうち約２万7000人が地域住民により救助され、８割以上が生存者だったと言われています。しかし、仮設住宅は最大４年間使用され、孤独死の問題など復興期にも大きな課題を残しました。災害時のボランティアの活動は目覚ましく、その後の自然災害でも助け合いの輪が受け継がれています。これを受けて国は、安全なまちに整備するための新しい法律の施行や、市民活動への補助を含めた促進事業制度の拡充などに取り組んでいるとのことであります。
平成16年10月に発生した新潟県中越地震では、大規模な余震がたび重なり、人々の生活に最大の支障をもたらしました。地震災害でありますが、緊急輸送道路の早期確保やボランティアの支援活動など目覚ましい対応はありましたが、外部への道路が寸断されて孤立集落が生まれ、仮設住宅ができて避難所生活をする人はいなくなりましたが、本格復旧に向けて現在も進行中であります。
この過去の災害を通して内閣府が試作したハザードマップができ、東京都では直下型地震の被害想定に関する調査として発表しました。それによると、冬の平日18時発生の地震だと大田区は死者1100人、負傷者１万2000人、停電11万戸、断水１万5000戸、ガス供給停止29万戸という大きな被害が想定されています。職員の中に被害者となる人が出ないとも限りません。
そこでお伺いします。
夜間または休祭日など職員の勤務時間外に地震などの災害が発生したり、発生のおそれがある場合に、迅速かつ適切な初動態勢を確立するため、緊急配備要員として区内及び隣接する区、市に居住する職員を中心に887人を指定しているとのことでありますが、その態勢として実際に１日のうち何時から何時まで緊急配備職員が対応するのか。通常、勤務時間帯は各自それぞれの職務があると思います。先日、学校を中心とした避難所運営協議会の総会を行った際に、マル緊職員も出席し活発に意見交換をしました。配備の交代について質問しましたが、防災本部からの指令で動くとのことでありました。指令が来るまでにマル緊職員は自分の職場の状況をどこまで把握できるのかと思いますが、その辺の配備対応についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
また、地域の区民の皆様には、マル緊職員についてよく理解されていない部分があるのではないでしょうか。１月に職員の訓練が行われ、参集人員が約86％とのことでしたが、災害発生時間に対する想定を含めた訓練などもされているのでしょうか、お尋ねします。
また、過日、大田区役所本庁舎の地下を視察させていただきましたが、地下３階にはディーゼル発電機、タービン発電機があり、非常時の際には電気を発電させ対応できるシステムになっているとのことですが、実際に平常時にも試験的に作動させてみて業務を行ってはいかがなものでしょうか、お伺いします。
そして、私の住む町会では、平成17年１月13日に行われた東京消防庁の第１回地域防火防災功労賞表彰式において功労賞をいただきました。これは東京都内の町会・自治会、事業所など120団体の申請の中から５団体が選ばれたうちの１団体であります。私も町会長として、だれもが安心して暮らせるまちづくりをテーマに、地域の皆様のボランティアや人と人との連携に対し大変感謝をしております。受賞後には蒲田消防署長と区長へ表敬訪問をさせていただきましたが、この受賞に際して消防署と区の連携がとれていなかったように感じました。東京消防庁が独自に地域の消防署に選択を任せた形で、区長からの話によりますと、町会・自治会といった地域の表彰でありながら、区には話が通っていなかったようでありました。このとき、都と区の連携が余りかみ合っていないように感じ、これからの課題として、この事例がいいきっかけとなり、事防災に関しては実際の災害時に生かせるよう、大田区役所内の組織の中でも部課長間の縦のつながりだけでなく、各部署の横の連携を強くしていくこと、また、国と都と区の連携や区内の各行政機関もより一層強くしていっていただきたいと考えます。
例えば、高所防災カメラが平成10年度に区役所本庁舎の屋上と、平成11年度にニッセイアロマスクエアビルの屋上に設置されており、高感度カメラで羽田空港まで見渡せるのを見せてもらいましたが、小規模災害、火災のいち早い発見など、発生時に有効に利用できるのではないかと思います。この映像を有線あるいは無線にて消防署へ送れば、災害の状況が言葉だけでは細かく情報が伝わらない部分も、実際の映像なら即座に判断できるかと思います。また、大規模災害時の多発災害発生の際でも、どの災害に対して食いとめるのに優先させるべきなのかの判断目安を立てるのにも役立つのではないかと思います。区民の生命、財産を守るためにも、このような消防署との連携はぜひ必要なことではないかと考えます。移動系防災無線をデジタル地域防災無線に更新して、チャンネルをふやして小中学校へ配備とのことでありますが、防災行政無線の無線機などを消防署へも配置してはいかがでしょうか。
以上の区、消防署、警察との連携システムについて、危機管理担当部長のもとで考えていただけないでしょうか、お伺いします。
私の町会の防災訓練では、火災が発生したという想定で、何分で近所の消火器を何本持ってこられるかという訓練を行いました。本区には7496本の街頭設置消火器が各町会・自治会に設置されています。また、車つき大型強化液消火器も設置されておりますが、かなり老朽化してホースもひびが入っており、使用に耐え得るか疑問に思っております。本区では大型強化液消火器は無償贈与で、修繕、詰め替えに関しては町会・自治会で行うとのことですが、使用が難しい消火器では地域の安全にならないと思いますが、それでよいのかどうか、撤収なども含めてお考えを聞かせていただきたいと思います。
先日、地域の備蓄倉庫を視察させていただきました。ふた付きバケツ10個、ポリタンク18個など、昨年視察してから後はきちんと新しい物品が一覧表の指定どおり入っていました。しかしながら、倉庫のスペースの３分の２はあいている状態であります。学校のみならず、地域の備蓄倉庫にも備蓄物品を納め、町会・自治会の責任者へかぎを預けるなどをしたらいかがかと思いますが、お伺いいたします。
私の町会では災害弱者支援ボランティア活動をしております。今は災害時要援護者支援ボランティアとも言うのでしょうか。一時集合場所まで１人で行くことができない方と定義をし、高齢者や身体障害者や乳幼児など、いわゆる行動弱者を支援する活動でありますが、情報弱者、例えば視聴覚障害者や言葉のわからない外国人などは災害弱者として含まれないのでしょうか。また、災害時に交通手段が寸断された観光客や帰宅困難者も災害弱者としてとらえる考え方もありますが、どうなのでしょうか、お伺いします。
災害弱者といっても多種多様な方々がおり、高齢者の中にも自由に行動はできるが、認知症であったり、逆に車いすを使用しなければ行動ができない人もいます。避難所生活となった際、避難所がバリアフリーになっていなかったりといった問題も出てきます。現在、災害弱者支援ボランティア活動がまだ進んでおりませんが、実状に即したよりきめ細かいマニュアルをつくる必要があると思いますが、区としてはどのようにお考えでしょうか。
本区では、組織を拡大するに当たり手上げ方式をとっておりますが、非常時だけ公表することを前提に、地図情報システムを入れたコンピューターの中にデータをしまっておき、災害時にそれをオープンする金庫方式についての考えは持っていないのか、お伺いします。
実際に金庫に入れている自治体もあるとのことでありますが、手上げ方式プラス手づくり方式として、手間と時間はかかりますが、現在は自主防災組織で地域の中で情報を集め、台帳やマップにしており、コミュニティの信頼関係や連帯性の強いところにおいては有効ではないかと思います。また、アメリカでは逆に救護支援の必要がない家庭は、災害時に白い旗を上げて救助の必要がないことを知らせているとのことであります。災害弱者支援ボランティアの推進においてはまだまだたくさんの可能性を秘めており、今後の活動推進についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、児童館中学生タイムについてお伺いします。
私たちの子供のころは、たくさんの異なる年齢の子供たちが屋外で男女入りまじって群れて遊んでいました。1984年に携帯用ゲーム機が発売されて、子供だけでなく大人もゲームに夢中になっていました。以来、ゲーム機の変遷とともに子供たちが心身ともに育っていく時代となり、1996年以降は屋外で遊ぶ子供たちをほとんど見かけなくなりました。子供にとって遊びというのは、社会生活においてのルールを学ぶための第１段階のように思います。子供にとって集団の中での遊びを通して、人間として身体のみならず、むしろ心の中の精神的な部分や知識、感情、意思、道徳などの基本を身につけていく不可欠なものではないかと思います。自分１人だけで遊ぶことで人間関係の基本が形成されぬまま大人になってきているのが現代における犯罪を象徴しているように思います。
ある調査によると、１日に外で遊ぶ時間は、現在の50歳代の子供時代では平均で男子が約２時間、女子が１時間45分だったのに対し、現在の小学生では男子が58分、女子が47分と半分以下となっています。また、遊び場や空き地がなくなってきたのも要因となっております。
そこで、本区では、平成17年１月より６月までを試行期間として中学生タイムと称し、児童館を利用して中学生の友好活動の場づくり、メンタル面での支援を目的として活用するとしておりますが、確かに
大田区立児童館条例第４条によりますと、児童館を使用することができるのは区内の小中学生及び保護者の同伴する幼児となっています。果たして先ほどのような環境下において育った中学生が、児童館を利用できるのでどうぞといってもいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
中学生期は、個人差はあるものの、不登校、引きこもり、いじめ、進学問題、性の悩みなど思春期としての問題を抱えていて、これらの解消には友人と語り合う時間や大人との適切なかかわり、地域の見守り等が必要であります。「近ごろの若い者は」という大人の嘆きは、5000年以上も前に既に洞窟の壁に彫り込まれていました。法隆寺の天井のはりにも刻み込まれていたといいます。最近では、子供のことがわからないという親が多くなり、現在の親子関係は時代の変遷を感じます。まるで言葉も文化も異なる外国人に出会ったようなものであります。
先ほども述べましたが、子供は発達の過程でさまざまな経験をし、社会的トレーニングを積み重ね、ストレスに対する耐性や他人とのかかわり方を学んでいくものと思っています。我々大人は何をすべきか、何ができるのかを考えていかなくてはいけないと思います。多くの日本の親たちは子育ての自信を喪失し、その場しのぎの対応をしていて、物やお金で安易に問題を解決してしまう傾向があるように思います。
本区は地域が広く、環境や地域特性にも大きな違いがあり、住宅が過密化していく中であっても隣近所のつき合いは疎遠となり、地域社会の連帯感が薄らいで少子化も進み、身内や近隣の支援を受けることなく、地域で孤立した子育てを余儀なくされています。今後、ますます町会・自治会の役割というものが大きくなると思われます。
先日、私の地域で新たに住宅が建ち並び、町会へ入会した12世帯の方々と話し合いをしました。災害時も含め、防犯・防火のためにお隣近所が顔なじみとなり、将来皆様の子供たちにとってこの場所がふるさととなっていくのだということを説明しました。皆様賛同していただき、ボランティアですが、進んで班長という役も受けていただけました。まさに町会・自治会は人と人とのネットワークだと思います。
このような地域の中の児童館でもあり、先般、児童館の呼びかけで小中学校の校長先生、教頭、町会の方々で話し合いを行いました。話し合いの内容として、児童館が今大変だということでした。夜中に子供らしき者に入られて土足だらけになっていたり、スペースで大の字で寝ている子供がいて、ほかの子供が遊べないとか、いろいろな話がありました。感想としては、最近の子供に対する指導は昔と比べ甘さがあるのではないか、悪いことをしかるときはしかり、よいことは褒めてあげるといったことがしっかりとなされていないような感じがあり、そのような中へ中学生が居場所づくりと称して入ってくるのであります。区の関係行政機関が連携をしっかりとされていくのが望ましいですが、このことについてお伺いしたいと思います。
そして、先般の児童館の話し合いにおいて地域の町会長として参加いたしました。今後、行政センターを中心に行うのであれば、児童館も文化センターのように特別出張所の管轄にしてはいかがなものか、お伺いしたいと思います。
現状、中学生四、五人が固まって公園内にいるだけで地域の人たちは変な目で見てしまいます。これも問題ではありますが、実際にコンビニなどで買った食べ物のごみを周りに散乱させてあったりという状態で、後で地域の人たちが清掃をしている状況です。よく家庭が問題だという声も聞きますが、区としては学童保育、子ども家庭支援センター、児童手当、児童育成手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当など多くの補助、助成を行っていますが、何か一つ足りないような気がしてなりません。もっと地域や行政が一緒になって考え、連携をしていかなければならないのではないでしょうかと思います。
以上をもちまして質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（小原直美 君） 理事者の答弁を求めます。
◎経営管理部長（江頭博彦 君） それでは私の方から、本庁舎地下３階にある発電機で平常時にも試験的に作動させて業務を行ったらどうか、こういうご質問をいただきました。発電機の電気供給量は限定されておりまして、これらの発電機を使用して通常の業務を行うということはちょっと難しいのかなと、こういうふうに考えております。
私の方は以上でございます。
◎区民生活部長（高橋幾夫 君） 私からは防災の関連についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、緊急非常配備態勢職員、いわゆるマル緊職員の配備態勢の問題でございますけれども、ご指摘のとおり、マル緊職員は区の本部体制ができるまでの初動的な態勢という位置づけでございます。したがいまして、本部体制ができ上がった後には直ちに本部体制に移行するわけでございますが、そのときにマル緊職員をどこに配備するかという問題については、災害の状況にもよりますけれども、全職員が災害に対応しなければならないというような規模の場合には、当然、マル緊職員も本来の災害対策業務に従事をすることになりますし、そうでない場合には通常の日常業務に従事するという場合もあろうかと思います。それらについては状況を見ながら本部の方で適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、地域の方々にマル緊が理解されていないではないかというご質問でございますが、そういったことがございますので、年に１度は避難所運営協議会を通しましてマル緊の職員と地域の方々とお話し合いを持つような、そういう機会を設けさせていただいております。
また、先般行いました１月のマル緊の訓練でございますが、午前７時30分に招集したわけでございますが、訓練の想定も午前７時30分という想定で被害を想定しまして、それに基づいた訓練も実施をさせていただいているところでございます。
次に、警察、消防との連携の問題でございますけれども、まず無線機は現に消防署にも配置をしてございます。それから、人的な問題でございますが、昨日区長もお答えしておりましたけれども、本部ができるときには警察と消防から連絡要員の派遣を受けることになっておりますし、現に台風等の水害に対する水防本部を設置したときには、昨年もそうでございましたが、消防職員が区役所に来ていただきまして、水防本部に詰めていただいて消防との情報連絡に当たっていただく、こういう体制も現に組んでいるところでございます。そうした意味で、区と消防、警察、それぞれの役割分担をきちんと明確にしながら、相互に適切な連携を図って事態に処してまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、消火器の問題でございますけれども、街頭設置消火器については大分傷んでいるものもございます。来年度一斉点検を実施する予定でございます。
それから、ご指摘の車つきの大型の消火器、俗に車載消火器と言っておりますけれども、これにつきましては、平成元年に点検等の維持管理につきましては各自治会・町会に行っていただくということを前提に、ご希望の自治会に配付をさせていただいたものでございます。したがいまして、老朽化が進んでいるというお話もないわけではございませんけれども、引き続き自治会・町会の方で維持管理に当たっていただきたいというお願いをしているところでございまして、現時点で区がそれを修理したり、あるいは撤収をしたりということは考えておりません。
次に、備蓄倉庫のあきの問題でございますが、従来は地域の備蓄倉庫に備蓄食料なども全部詰め込んでおりました。ところが、阪神の地震を契機にしまして、学校を避難所にするということから、学校に備蓄倉庫を新たに設けるということで、地域の備蓄倉庫にありました非常用の食料等を重点的に学校の備蓄倉庫に移しました。その結果、現時点で地域の備蓄倉庫にあきが出ているところがございます。そういったことを受けまして、今後、大田区全体の災害に備えた備蓄のあり方につきまして現在検討しているところでございます。
次に、災害弱者についてのお尋ねでございますけれども、どういった方々を弱者ととらえているのかというご質問でございますが、私どもとしては、従来から、さまざまな形でハンディキャップがあって、ご自分のご判断で災害時に適切な対応が難しい、そういった方をいわゆる災害弱者、災害時要援護者というふうにくくってきております。したがいまして、ご指摘の観光客でございますとか外国人の方でございますとか、そういった意味でなかなか情報が十分に伝わらないという意味では、広くとらえればそういった言い方ができるかと思いますけれども、直ちにそのような方々を今自治会・町会でやっていただいております災害弱者組織の対象に含めるところまではどうかなというのが率直な思いでございます。
次に、災害弱者のボランティア活動についてでございますけれども、私どもとして、「防災安心手帳」という小さな冊子でございますが、それを何年か前につくってご配布を申し上げております。その中には災害弱者と言われる方々ご本人の活動の指針、それとそれを支える周囲の方々の行動のありようについて、ある程度細かくマニュアル化したものを記載させていただいております。したがいまして、それらを参考にしていただきながら、より完成されたものを目指して地域の方でもいろいろと工夫をしていただいて、ボランティアの輪が一層広がっていくことを私どもとしては期待をしているところでございます。
次に、同じく災害弱者に関連しまして、その情報を地図情報に入れたらどうか、あるいは災害時にそれをオープンにしたらどうかというお尋ねでございます。平常時にオープンにできないのはご案内のとおりでございますが、災害時におきましては、一定の状況の中においては、それらの名簿を活用していく余地もあろうかというふうに私どもとしても認識は持っております。その場合には個人情報保護の例外的な取り扱いも条例上多分できるだろうということもございますので、そういった心構えでいるところでございますが、地図を取り入れたシステムとなりますと、これは大変大がかりなものでございますし、一たん情報を入れても、後々、常時最新の状況に保たなければいけないという意味でのメンテナンスが非常に難しいと思いますので、現時点では非常に困難かなというふうに思っております。
最後に、ボランティアの推進の問題でございますが、先ほどお答えしましたとおり、今後ともさまざまな手段を使って推進を図ってまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。
◎
こども育成部長（本間敏幸 君） それでは、私の方から児童館の関係の質問にお答えいたします。
まず、今の中学生に対して児童館を利用できるからどうぞといってもいかがなものかという点でございますが、確かに児童館は中学生にとりまして魅力的な施設ではないかもしれませんが、居場所を見つけられない中学生がいることも事実でございます。半年間の試行期間を設定しましたのは、中学生の居場所づくりに関しまして、各児童館で地域事情をにらんで創意工夫をして、積極的に中学生にかかわっていってもらいたいという思いからでございます。きっと今後の参考となるケースが出てくるものと思っております。
二つ目は、児童館の指導が甘いのではないか、また関係機関との連携ということでございますが、児童館には子供の社会性の育成という視点がありますので、しかるべきところはしかる、褒めるところは褒めるということをやっておりますが、いろいろな子供がおりますので、今後ともこの辺の指導につきまして徹底してまいりたい。
それから、日ごろから学校とは連携しておりますが、ケースによりましては学校だけでなく民生委員さんとか警察とも連携をして対応しております。
最後に、児童館の所管のことでございますが、17年度も先ほどの中学生タイムの検討にも入りますし、児童館の学童保育での一時利用、夏休み利用なども始めます。したがいまして、当面は所管をどこにするかというよりは、児童館のあり方を見直しまして、その役割を固めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎
まちづくり推進部長（石田隆則 君） 臨空タウンのご質問につきましては、現在の状況の変化がございますので、新たな状況の変化に適応した置き込みを検討してまいりたいと思っております。
それから、道路のお話が種々ございましたが、これは道路のネットワークの問題ですので、ネットワークという観点から今後の検討課題ということで検討をしてみたいと思っております。
それから、羽田中学校の話がございましたが、これはＢランク以上ということで耐震補強はする必要がございませんので、現段階で臨空タウンと一緒に整備するという考え方はございません。
それから、料金のお話ですが、これは現在も国等に要請しております。引き続き要請を続けていきたいと思っております。
それから、用途地域の見直しでございますが、土地利用の変化があれば、内容に応じた検討が必要というふうに考えております。
以上でございます。
○議長（小原直美 君） 次に、33番山崎勝広議員。
〔33番山崎勝広君登壇〕（拍手）
◆33番（山崎勝広 君） 学校の安全対策について伺います。
もう既に各党、各会派から同様の質問もございましたが、多くの区民が今大変に大きな関心を寄せている問題でございます。関係理事者の皆様には明快なご答弁をお願いいたします。
大阪府寝屋川市立中央小学校で教職員３人が殺傷された事件は、改めて学校警備の難しさを印象づけました。大阪といえば、2001年の大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件の舞台でもあり、この事件以降、府が全国に先駆けて侵入者をチェックするセンサーなど監視システムの整備を幼稚園から高校まで進めていました。しかし、今回の事件では、その教訓を生かすことができませんでした。学校の防犯対策に全国の中でも力を入れてきた自治体で再び起きた今回の事件、大田区がこの事件をどのように受けとめ、今後、学校の安全についてどのように向き合っていこうとしているのか、
教育委員会委員長の議会での発言もございましたが、より具体的に伺ってまいります。
今回の事件の舞台である中央小学校では、学校の安全対策として、インターホン、防犯カメラを設置、暴漢を取り押さえる道具の刺股までも用意をしていました。また、登下校時のボランティアによる見回り活動、警察と合同の不審者対策訓練なども実施をしていたそうです。それでも事件は起きてしまいました。今回の事件では、防犯カメラも有効に活用することができず、学校の危機管理マニュアルも、ある意味無力でありました。殺害された男性教師にとって、卒業生である少年は必ずしも不審者とは映っていなかったように思います。卒業生が起こしたという点で、池田小学校などと違い特殊な事件とも言えますが、安全対策と開かれた学校を目指す理想の狭間で、今回の事件は新たに私たちに大きな問題を投げかけています。
大田区においても学校の安全対策として、現在、小中学校、幼稚園でそれぞれの危機管理マニュアルを作成され、全小中学校で防犯教室、防犯訓練が行われています。また、インターネット、携帯メールなどを併用した緊急一斉速報体制の整備や、区立小学校に通う全児童への防犯ブザー配付、ＰＴＡ、地域との連携による防犯活動を推進する取り組みなどが各学校単位に行われています。その取り組み、努力を評価していますが、今回の事件を教訓に、安全対策のあり方を大田区教育委員会、各学校がそれぞれ再点検をするとともに、小学校への警備員配置などの対策強化について改めて検討をすべきであると思います。
ハード面の整備対策の一つである防犯カメラについては、モニタリングの難しさなど、その効果に疑問の声もあるようですが、少なくとも学校内にだれかが入ったことを把握することは欠かせません。抑止効果を考えても、学校の防犯カメラの設置拡充を検討してほしいと思いますし、現在、各学校の判断で設置をしている校門のモニターつきインターホンや校門などへの防犯ブザー、できればオートロックの設備なども区として全校に設置するように指導や予算措置を講じるべきだと思います。区のお考えをお聞かせください。
渋谷区では４月から区立小学校全校に民間の警備員を配置することを発表しました。江東区をはじめとして、自治体が警察に公立の幼稚園、小中学校の校内へ定期的に立ち入り、パトロールするよう要請をする動きも広がっているようです。学校、子供の安全のためのＰＴＡやボランティア、教員によるパトロールや地域の見守りといった地域の連携による防犯活動は確かに大きな力ですが、プロによるパトロール、警備の必要性について、いま一度よく検討していただきたいと思います。田園調布小学校では、ＰＴＡが新年度から独自に民間警備会社に警備を委託することを決めたそうですが、まずは区の独自予算で、17年度も継続を予定している公園、河川敷及び自転車駐車場の防犯パトロールの巡回先に学校周辺を加えることからでも検討をしていっていただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。
限られた区の予算の中で、学校の安全対策に費用や人手をどのように使うべきか、地域の人々と交流することも求められている学校が、安全対策と開かれた学校をどのような形で両立をさせていくか、それぞれ大変に難しい課題です。しかし、昨年起きた小中学校、幼稚園での住居侵入事件は2431件、1999年の実に２倍以上に達しています。大田区には、より効果的な防犯対策を模索し、実行していただきたいと同時に、緊急課題であります、とにかくできることから取りかかる姿勢を見せていただきたいと思います。教育委員会と新しく大田区に新設される危機管理の専管組織においての取り組みに期待をいたします。ご決意などお聞かせください。
ところで、今回の寝屋川の事件も17歳の少年による犯罪ですが、今や悪化する治安の要因の一つとして、少年による犯罪の多発、凶悪化が挙げられてしまう時代になってしまいました。それは私たちの想像をはるかに超えたものです。現代の社会は、子供が犯罪に巻き込まれやすい環境が満ちています。そのような中で、子供が非行少年や被害者とならないために、犯罪から子供を守るために、子供に対して早い時期から段階を踏んで徹底した教育を行うことが重要です。現在、区内小中学校で防犯教育が行われていますが、犯罪の被害防止教育と非行防止教育について、ＯＢも含めた警察や司法関係者、教員、補導員、保護司、青少年委員、児童委員、児童福祉司、児童精神医療関係者、犯罪被害者支援団体などの協力をいただきながら、さらに強化をすることが必要です。
中でも犯罪にかかわる法教育の充実を図ることは、非行、犯罪防止に大きな力を発揮すると思います。どのような行為がどのような罪となり、どのような処罰や処分が予定をされているのか、また、被害者がどんな気持ちでいるのか、こうしたことを警察、検事、裁判官、弁護士らのＯＢも含めた専門家に学校で授業をしてもらう。現在も区内の学校の一部で行われていると聞いていますが、ぜひ大田区で制度化していってもらいたいと思います。ご見解をお聞かせください。
もう１点、子供を犯罪に巻き込まないためには、新しいメディアについての教育も行う必要があります。インターネットや携帯電話などの新しいメディアは、入手できる情報量の飛躍的な拡大や他人とのコミュニケーションのあり方を大きく変え、私たちの生活を便利にしてくれました。一方で、現実社会と仮想社会の区別がつかなくなってしまうことや、わいせつ情報や残虐性を助長する情報、さまざまな誘惑をもたらす情報の入手が簡単にできたり、全く面識のない他人と知り合うことにより犯罪に巻き込まれる機会もふえるなど、影の面も持っています。学校内に携帯電話を持ち込むことは禁止されていると思いますが、多くの子供が専用の携帯電話やパソコンを持っています。家庭での教育とあわせて、学校が企業やボランティア団体と連携し、携帯電話やインターネットの使用に際して注意すべき事項を子供たちに体験学習させるなどの取り組みを行うべきだと思いますが、大田区のお考えをお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（小原直美 君） 理事者の答弁を求めます。
◎
教育委員会事務局次長（須藤常好 君） 学校の安全対策について全般的なご質問をいただきました。
まず、第１点目はハード面について、防犯カメラあるいはインターホンなどの設備を全部の小中学校に設けてはどうかということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、大阪の池田小学校の事件を契機といたしまして、防犯の設備あるいは用具の配置といった点につきましては、かなり進んできてはございます。具体的な数字を少し紹介いたしますと、インターホンを設置してある学校は小中学校91校中49校、また、防犯カメラ13校、ドアチャイム22校などとなっております。こうした設備や用具を配置する判断基準でございますけれども、要は道具でございますので、実際の役に立ち得るかどうかという現実的な妥当性ですとか有効性をその校舎ごとに十分見きわめて判断しなければならないというふうに考えております。例えば、防犯カメラの例ですと、主事室ですとか教員室が正門の入り口からかなり離れている、教員室などは所によっては２階にあるといったような場合には、防犯カメラはそれなりに有効な場合もございますけれども、逆に主事室が玄関に面していて、わざわざカメラに一たん映して、モニター画面でもってそれを見なければならないというようなところには、つけても効用は乏しいのかなといった点がございます。要するに、各種の設備は各学校の校舎の形ですとか、その形状に応じて必要性を十分吟味し、的確に判断をして取りつけていく、このように考えてございまして、必要なところには個別に検討し、設置をしてまいりたい、このように考えてございます。
それから２点目は、区独自で行っている公園、河川敷及び自転車駐車場の防犯パトロールの巡回先に学校周辺を加える件でございますけれども、基本的なあり方とすれば、学校周辺の安全確保につきましては、当該学校の教職員と保護者の皆様方に連携していただいて、子供の安全を見守ることが基本ではあるというふうに考えておりますけれども、この防犯パトロールのパトロール先に学校周辺を加えることにつきましては、所管部局と十分に協議してまいりたい、このように考えております。
それから３点目のご質問で、危機管理の専管組織との関係、また安全対策への取り組みの決意といった点でございますけれども、まず危機管理の専管組織との関係でございますけれども、実務レベルといたしましては、従来も何回か不審者が発生したというような情報に際しましては、必要な小中学校に直ちに情報を回すといったことのほかに、部を超えまして、こども育成部の保育園、児童館、あるいは保健福祉部の福祉園などに情報連絡をそれぞれにしてきたわけでございますけれども、このたびの危機管理の専管組織ができますと、事案の軽重にもよるわけでございますけれども、部を超えた情報の一元的な管理、あるいは迅速な伝達が可能になるといったことを期待してございます。
今後の安全対策への決意ということでございますけれども、この取り組みは、ある時点で完成あるいは完了といったものではございませんで、毎日どこでも怠りなく安全確保を維持し、継続し続けなければならないといったものでございます。したがいまして、基本に立ち返りますけれども、第１には、地域の方々との日常的なつながりを持ちまして、ピンポイントでなく面としての地域が見守る体制をつくっていく。２点目には、もちろん学校教職員は危機管理マニュアルなどに基づきまして、その徹底と、また教育委員会の指導主事などが学校訪問をした際にはそのたびにチェックをしていく。それから３点目は、警察など関係機関との連携強化を図っていく。こうした多角的な取り組みによって子供たちの安全を確保してまいりたい、このように考えてございます。
４点目は、非行、犯罪防止という観点からの教育でございますけれども、やはり幼児期からの徳育、あるいは基本的な生活習慣の形成といったものを通して、物事の善悪の判断、あるいは規範を守ろうとする態度などを十分身につけさせることが重要ではないかというふうに考えております。
また、警察や専門家からの指導でございますけれども、今年度、昨年の４月から各警察署に警察官の再任用の職員で、スクールサポーターという名称の職員が各１名ずつ配置がされております。非行、犯罪などについて、各学校に来ていただいて具体的な指導、協力を受けているところでございます。また、本年度から各学校でセーフティー教室という名前の防犯教室、これらを年２回実施してございまして、万引きなどが法に触れる犯罪であることなど、法律の定めている内容を実地に教える。児童生徒が犯罪を起こさない指導を警察など関係機関の方々のご協力を得て実施をしているところでございます。
最後に、５点目でございまして、携帯電話あるいはインターネットの使用に際して、その危険性ですとか使用の倫理について、授業の中できちんと指導していくべきではないかという点でございますけれども、当然のことながら、ハイテク犯罪につきましては、子供たちの発達段階に応じまして、防犯教室あるいはコンピューターの学習を通じまして具体的な例を挙げて指導をしてございます。ただ、今後、ＩＴ技術というのは複雑化あるいは高度化していくものでございますので、そうしたことに応じて指導もより充実をさせていかなければいけない、そういう必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（小原直美 君） 次に、13番安藤 充議員。
〔13番安藤 充君登壇〕（拍手）
◆13番（安藤充 君） 私は、大田の商業、商店街の再生についてと、それから羽田地区にある赤レンガの旧堤防の存続についてという２点について質問させていただきます。
大田の商業、大田の商店街の再生という――本来ならば商店街、商業は飛躍するとか輝けるとか、そういったような話題でご質問ができればいいなと思っておりましたけれども、周囲の状況はそういうことを許してくれないような状況かなという認識を持っております。共通商品券、商店街イベント事業、装飾灯についての事業についてお尋ねいたします。
大型小売店の進出、コンビニ等大手チェーン店の新たな展開、空き店舗の増加、後継者不足などにより商店街はますます厳しい状況に置かれていますが、商店街に以前のにぎわいを取り戻すために、商店街自身が本来取り組んで現状打破をしなければいけないという意気込みを持っている商店、商店街も、若干ではございますけれども、ございます。また、商人が一生懸命働いたとしても、なかなか報われる部分がないのも現状ではないかと思っております。
商売にソフト、ハードはございませんけれども、区の施策、政策とか支援がソフト面だとすれば、ハード面というのは商に対する法律とか、そういった部分での縛りが、ある程度今回の商店街不況の原因になっているかなというような認識を私なりに持っております。特に、前回の質問のときにもお願いいたしましたが、まちづくり３法が今回の商店街不況の最大の原因かなというふうなとらえ方も一部ではございます。特に、大規模小売店舗立地法の見直しが大変重要視されているという認識の中でご検討されておりますけれども、ようやく国のレベルや都のレベルでも大店法の見直しをしていこうという機運が生まれていると思いますけれども、そこら辺のご認識はどのようにあるか聞かせていただきたいと思っております。
また、よく通りを通っていくと、のれん30年、40年というようなお店が張り紙をして、長い間お世話になりました、そういうような書き方の中で閉店しているお店が次々と出ていることも事実でございます。一つの営業形態が、時代の流れとともに、商人の方が対応できていかない一つの結果になっているかなというふうには思っておりますけれども、その中でも商店街を見回していくときに、一部ですけれども、明るい兆しがあるかなというふうには思います。
その一つは、各商店街で最近ふえてきました空き店舗を使って介護サービスの仕事や、店舗とか事務所を設けていくという機運が生まれております。介護サービスというのは非常にすそ野の広いサービスでございます。商店街はそれを一つの商法としてとらえていって、すそ野の広い介護サービスの需要とニーズにどのように商店街としてこたえていくか、そういうことはこれからの商売にも大分プラスの影響をしていくのではないかというふうには思っております。そういった部分では、行政のいろんな意味での援助だとか補助とかサポートが必要かとは思いますけれども、そこら辺のご認識もできれば聞かせていただきたいと思っております。
私は、一つの考えですが、これからの商店街のモデルケースとして提案したいことが一つあります。やる気のある商人をそれぞれの商店街から――いろんな業種もございますけれども――それぞれ選んでいただいて、やる気のある商人という定義はまた大変難しいんですけれども、それは一つ置いておいていただいて、商店街から業種、そして人材、そういったものを見ながら、区商連や行政や金融機関から推薦してもらい、やる気のある商人を20店舗から30店舗で一つの商店街というものを構成していくという方法も、これから検討していただくことには十分価値があるかなというふうに思っております。
商店街はそれぞれのそういった特徴を持ち、若者対象の商店街、例えば原宿、下北沢、三軒茶屋、それから高齢者対象、巣鴨、柴又、日暮里等、それから安売り対象、御徒町、錦糸町、それから同業種対象、秋葉原、浅草橋、合羽橋、いろいろと工夫した商店街として大田区内にいろいろと散りばめて、やる気のある商店街として、モデルケースとして対応していくような提案をぜひさせていただきたいと思っています。これは行政も金融機関も、場所、店舗、資金、宣伝を全面的にバックアップしていくというような一つのご理解と協力が必要ですけれども、この点について要望として申し述べていきたいと思っております。
次に、共通商品券についてお尋ねしたいと思います。
商店街活性化についてお尋ねいたしますが、今話題になっています共通商品券についてですが、商店街の経営環境は予断を許さないぎりぎりのところまで来ていますが、区内の商店街、お店の売り上げ増進を図るのには、切り札として区内共通商品券の流通ではないかと思いますが、区内の商店街や商店の取り組みや受け入れ態勢次第ですが、区商連や区振連では、区内共通商品券ステッカーや区内共通商品券取扱所と書いたのぼり旗等を皆さんも見たことがあるかと思っております。商店街もそういった一つ一つの努力をしていくことによって、現在では区内共通商品券は、大田区商連発表では年間約9000万円程度流通しております。これをふやしていくことを考えていかなければいけないと思っております。ふやすためには、区商連や区振連、商店の努力次第ですが、区もいろいろと考えていただけないかと思っております。
つい最近ですが、我が会派の幹事長が共通商品券を大量に利用していただきましたが、議員各位の皆さんには、誕生日のプレゼントとか何かのお返しとか、今の時期ですとホワイトデーのときに区内共通商品券を使っていただけると大変喜ばれるんじゃないかと思います。私ごとですけれども、私はホワイトデーには、少しですけれども、いただいた方に共通商品券をお返しをしております。既にご利用している議員さんもたくさんいらっしゃると思いますけれども、ぜひとも、より一層のご利用をすることが地元商店街、区内商店街の活性につながるという思いでお願いしているところでございます。
区の対応もやる気があればできると思っております。例えば、敬老の日のお祝い金を変えて区内共通商品券を使うとか、いろいろと考えられますが、高齢者支援事業の一環として取り組んでみたらいかがですか。現状の２倍程度になるようにしたら区内商業も大分活気づくと思いますけれども、いかがでしょうか。
それと23区のうち20区以上が共通商品券を地域マネーとして利用していると聞いておりますが、東京都や東京都商店街連合会などの指導や協力をいただきながら、都区内で自由に使用できるようにすれば共通商品券の価値がより増すことが考えられ、大事に取り扱われると思います。最近では大型店でも利用できるようになりましたが、商店街加盟店以外の商店でも使えるようにしなければいけませんが、そのためには大型店や商店街加盟店以外の商店との違いを出さなければなりません。つまり、商店会加盟店と商店街に加盟したり区商連に加盟したもの以外の商店が使えるようにするには、区内加盟店と加盟店外の違いを出さなければ入っている意味もなくなってまいります。
区内共通商品券にはそういったメリット、いろんな形で区商連や商店街に加入している商店と加入していない商店、大型店との違い、それは何かというと、やはりプレミアムを与えることが大切なことだと思っております。他区では品川区や世田谷区などでも行っていますが、10枚に１枚とか0.5枚とか、少々でも構わないと思います。回収側にも回収枚数によってプレミアムを与えるということもできるかと思っております。商店が金融機関に入金の場合の手続が大変面倒くさいんですけれども、これをもっと簡素化していくことも商店街として対応していかなければいけないと思っております。
以上、共通商品券についてお尋ねをいたしました。
次に、商店街イベント事業についてお尋ねいたします。
商店街イベント事業は、地域の消費者と商店街が交流するいい機会でございますけれども、販売促進事業、商店会合同活性化事業などがありますが、今回、東京都の新・元気出せ事業は、本年度の予算は昨年より10億円ふえて25億円になったと聞いておりますが、区の商店街イベント事業とあわせれば年に３回のイベントが打て、非常に継続的に消費者とのコミュニケーションが図れると思っております。こういった商店街のイベント事業については積極的な協力をお願いしたいものだと思っております。
あと商店街装飾灯の助成金について、算出方法が変わったというふうになっておりますけれども、今後、将来にわたって商店街装飾灯整備助成についてどのようなお考えがあるか、お答えください。
また、商店街再生支援事業については、区内には約160の商店街がありますが、厳しさはどこでも同じだと思います。希望する商店街にコンサルタントかアドバイザーを派遣して解決策を検討するとありますが、コンサルタント派遣が160商店街のうち予算では３商店街と少ないと思われますが、この辺についてのご見解をお願いいたします。
産業情報の収集、提供は、商店街運営にとっては大変大切な情報手段だと思っております。本年３月には改正消費税が施行されて初めて――今の時期ですけれども――消費税の申告納付が始まってまいります。大田区内でどのぐらいの事業所が対象になったのかおわかりですか。また、どのぐらい区内経済に対する影響があるか、おわかりであればお答えください。
工業・小売業景気動向調査についてお尋ねいたします。
いわゆる景気動向調査は毎回興味深く拝見させていただき、大変参考になっております。特に製造業、小売業の調査件数が製造業270件、小売業160件と小売業の方がどうも比重が薄く見えておりますけれども、ここら辺のご見解はいかがでしょうか、お答えください。
続きまして、商店街基礎調査は商店街の実態を明らかにし、今後の商店街の対策を考える上にも大変重要な調査だという認識を持っております。そういった部分で、これは何年に１回行われるような予算配分になっているか、お知らせください。
それと、大田区臨海部産業動向調査を行っているというふうに聞いておりますけれども、大田区の京浜島、城南島、昭和島、平和島、東海島、羽田空港の産業の実態を調査し、今後の可能性を検討すると書いてありますけれども、この調査はどのような状態にあるか、おわかりの範囲でお答えください。
大田区商業にぎわい創生ひろばというホームページを見て大変感心いたしました。参考として少し述べさせていただければ、大田区商業にぎわい創生ひろば、１．商業のにぎわいを生み出すために、大田の商業のにぎわいを生み出すためには、商業者だけでの活動だけでは限界がある。区民や製造業者の連携を前提として新しい大田の商業を育成していく。大田区の製造業の特徴である世界に誇る高付加価値の技術との連携をもとに、新しい大田区の商業を育成、発展させていくためにはどのような提言をしていくかということを検討していくとか、そういった部分で提言が１から５までございます。このホームページをぜひ皆さん見ていただいて、今後の商店街の運営に大変参考になるというふうに思っておりますし、私自身もこのホームページを見て、これからの商店街の行き方がある程度示されているかなというふうな認識を持つに至っております。
続きまして、多摩川旧堤防についてお尋ねいたします。
大師橋から弁天橋までの間、約２キロ、高潮堤防の前にあった古い堤防で、この堤防は、国土交通省や総務省の資料によりますと、昭和３年に着工してから77年たち、現実の生活にかみ合わない部分も大分出てきております。ただ、私の年代になりますと、赤レンガのレトロ調のつくりで、大変親しみを感じる堤防だという気も持っております。
本来、堤防は水害を防ぐためにつくられるものですが、昭和20年４月の東京大空襲のときは、羽田地区も大分建物が燃えたり壊されたりして大変だったと聞いておりますが、赤レンガ旧堤防が水害から守るのでなく、火炎から人々を守ってくれたということを地域の先輩諸氏が言っているぐらい、私たちのまちと赤レンガに対する愛着というものは非常に深いものがあるかなというふうに思っております。私も子供のころは赤レンガ堤防のところで自転車に乗ったり走ったり遊んだりして、大変懐かしい思い出もございます。
多摩川はよく水害が起き、大雨が降ればまちは浸水するところが多くありましたが、台風が来れば間違いなく浸水し、生活に影響もしていました。多摩川流域は人口密度も全国平均の約10倍で、１キロ平方メートル当たり3400人で、洪水が起きれば被害も大きくなります。今でも上流で大雨が降れば、下流流域に住む私たちのところにも影響しております。大田区の部分、つまり河口から田園調布までの河川敷は被害を受けやすく、治水対策として多摩川下流改修工事は1918年（大正７年）から大田区側と川崎側から始まり、赤レンガ旧堤防の工事、羽田二丁目から六丁目1632メーターの工事であり、大正７年から始まって、16年の歳月と、総工費、当時のお金で730万円をかけております。現在のお金に換算すると約1000倍ぐらいですか。赤レンガの六郷水門は昭和６年に完成しております。堤防ができるときに六郷用水に船を通すためにつくられました。
現在の新堤防は、昭和34年の伊勢湾台風や狛江の水害を契機として災害基本法ができ、多摩川河口部でも羽田六丁目から本羽田三丁目まで高潮対策として行われました。羽田と多摩川というのは、漁業や砂利船、砂船等、非常に生活に密着しているという認識がございます。
要は、赤レンガの民家のあるところと民家のないところの区分けをきちんとして、民家のあるところについては、赤レンガが生活の邪魔になる部分というのがいろんな部分でございます。ですから、民家のないところ、大師橋から高速下までの間、約四、五百メーターですけれども、そこを何とか保存できるような工夫をしていただければと思っております。
あと１点だけ。せっかくですから。この機会です。多摩川の河口原点というのがございまして、一昨年ですけれども、我が会派の先輩議員と河口原点の印を見に行ってまいりました。地元にいて、私も知らなかったんですけれども、川の始まりと終わりがあるということを先輩議員から教わりまして、大変参考になりました。
以上、赤レンガと商店街の再生についての質問を終わります。（拍手）
○議長（小原直美 君） 理事者の皆様に申し上げます。質問が大変多かったもので、答弁はできるだけ簡潔にお願いします。
◎産業経済部長（平野壽 君） 商店街の再生についてお答えをさせていただきます。
まず、まちづくり３法でございますけれども、商店街の衰退、中心市街地の活気が薄れているというのは、全国共通の悩みの種になっているわけでございます。日本商工会議所の中でも、このまちづくり３法の運用上の問題点を洗い出す議論が始まったというふうに聞いておりますし、経済産業省におきましても、審議会を設けて審議をしているということを聞いております。今後、何らかの方向性が出てくるものというふうに思います。今後の国の動き等を見守ってまいりたいというふうに考えております。
それから、共通商品券の問題でございますけれども、現在、区の方も共通商品券の発行に際しまして、ポスターであるとか商品券の印刷代、それから取扱店名簿の作成などに対する経費を補助させていただいております。そういった意味では宣伝、拡充を支援しているということでございます。区商連としても大いにＰＲをしていただいているということで、今後とも継続をしていただきたいというふうに考えております。区といたしましても、これまで同様、活用できる部分については考えてまいりたいというふうに思っております。
この共通商品券でございますけれども、都区内に広げたらということでございますけれども、大田区の区内共通商品券につきましては、区内の商店街で買い物をしていただきたいという思いから発行されているというふうに理解をしております。都区内全体でということになりますと、区外の商店街で使われる部分もかなり出てくるという不安は否めないところでございます。いずれにいたしましても、区商連、区振連の方で十分に議論をしていただきたいというふうに考えております。
装飾灯の助成でございますけれども、街路灯を立てる場合の一定の基準というものをもとに算出をさせていただいたところでございます。ほかに公平性、あるいは負担の問題として妥当性がある考え方があるのであれば検討していきたいというふうに考えております。
それから、コンサルの派遣でございますけれども、これについては、ぜひ利用をしていただける商店街、多くのところに声かけをし、活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
消費税の問題でございますけれども、1000万円から3000万円の売り上げ店についてかかるということになっていたわけでございますけれども、この金額の範囲の中で商業統計調査の対象というふうになっておりませんで、企業の数というものがつかめない状況にございます。何らかの方法で考えていきたいというふうに思っております。商業者の皆さんは、そういう意味では負担をしていただく、納税をしていただく商業者がふえるわけでございますけれども、一般消費者の立場から言いますと、余り大きな変化はないんだろうというふうに考えております。
工業・小売業の景気動向調査でございますけれども、特に商業界にあっては、人、物がダイナミックに動いていくという状況をつくっていく必要があるわけでございますけれども、来期あるいはそれ以降も、努力をされた商業者が報われるような、そういった期待を込めまして予算を組ませていただいたところでございます。
それから、商店街の基礎調査でございますが、12年度、15年度に実施をさせていただきました。当面はこの調査結果を商店街の活性化のために十分に活用していきたい。また、商店街自身としてもご活用願いたいというふうに考えております。
臨海部の動向調査でございますけれども、調査は終了いたしまして、報告書としてまとめました。内容といたしましては、通勤の便、あるいは交通渋滞等の交通アクセスの問題、それから島の中に商業、サービス関係の施設がないということから、就業されている方の昼の問題等々がございます。それから、製造業と非製造業が混在をした状況になってきておりますから、ほこりの問題、振動の問題等が挙げられているという課題が見えてきたということでございます。今後は調査の実態をよく考えながら、国あるいは東京都の関係するところとも連携をとりまして、島のあり方を十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
私の方からは以上でございます。
◎保健福祉部長（金澤彰 君） 私の方からは共通商品券に関連しまして、敬老祝金への導入についてお答えさせていただきます。
敬老祝金につきましては、88歳及び90歳から99歳までの方と100歳以上の方に贈呈をしているところでございます。共通商品券の導入につきましては、祝金を受ける被贈呈者のこともございますことから、研究課題とさせていただきたいと存じます。
◎
大田東地域行政センター長（嶋和臣 君） 多摩川の赤レンガ旧堤防のご質問についてお答え申し上げます。
この赤レンガ堤防につきましては、現在、新堤防ができた後も国土交通省が管理しておるんですけれども、新しい堤防と赤レンガの堤防の間に非常に多くの方々が住んでいらっしゃいます。この旧堤防に関しましては、それぞれ利害関係を持ってございます。したがいまして、この堤防全体を保存していくということになりますと、それぞれ関係者の方々のご理解、合意というものを得る必要があるだろうというふうに思っております。ただ、ご指摘いただきましたように、一部、民家のない場所もございますので、場所によりましては保存の可能性もあろうかというふうには思います。いずれにいたしましても、地域の皆さんと十分に話し合い、また国土交通省などとも十分に協議しながら進めていくべき課題というふうに思っております。
以上でございます。
○議長（小原直美 君） 次に、18番塩野目正樹議員。
〔18番塩野目正樹君登壇〕（拍手）
◆18番（塩野目正樹 君） 大森南四丁目の三つの公共用地について質問させていただきます。
まずはフシマン跡地について。
大田区がフシマン跡地に産業支援施設をつくろうという趣旨は、産業のまち大田区において、その基盤であるところの中小零細企業、いわゆる町工場に元気になってもらわなくてはならないという重要性にかんがみ、十分理解しているところではあるが、実施設計及び地盤調査を行い、平成19年度の開設を目指している以上、どのようなものをつくるのか、実のところ、その案はかなり詳細にできているものとも思える。しかしながら、大田区は実際には、羽田のテクノウイングを参考に、工場アパートのようなものをつくるということしか示していない。
例えば、先日、Ｐｉｏには東京都ナノテクノロジーセンターができたばかりである。高度な技術、固有の技術といえば、本来は大田区の町工場が最も得意とするところであり、その町工場が10億分の１メートルスケールの領域で進められるものづくりである、いわゆるナノテクとマッチしないわけがない。このナノテクと大田区の町工場が密接に結びつくならば、ビジネスチャンスは飛躍的に増大するはずである。そして、それは町場からの景気回復となっていくであろう。もちろん、だからこそ大田区は東京都ナノテクノロジーセンターを招き入れたのであろうし、それは大田区の産業振興にとって意義深いことではあろう。
そんなナノテクノロジーに大きなポテンシャルを見出すのならば、フシマン跡地の産業支援施設は、ナノテクセンターとの深い連携を踏まえた超先端技術や超微細技術を中心に支援する施設にするのもいいのではないかとも思える。ほかに産学官連携や創業起業支援でもいい。いずれにしても、大田区はかかる産業支援施設をもって、どのような産業をどう支援するのか、区なりの明確なビジョンを打ち出すべきである。大田区の考えをお伺いしたい。
今、産業支援について述べたところであるが、もちろんその一方で地域の住環境の整備についても配慮をしなければならない。我が大森東、大森南地域は、その歴史的背景からも住環境の点では忍耐を強いられる状況も多々あった。しかし、このところの相次ぐ町工場の廃業や移転などでその跡地はマンションや建て売り住宅となり、世帯数が増加しております。それは、大森第四小学校の児童数が増加しているところにも端的に見てとれるところであります。
フシマン跡地は工業専用地域ではあるが、道１本隔てて人が住んでおり、私もつい先日引っ越しして、現在、フシマン跡地から歩いて２分のところに住んでいます。すなわち、この地域は、町工場中心のまちから、いや応なく、もはや人が生活することが中心のまちへと大きくさま変わりしつつあるのです。だからこそ、産業とバランスをとりながら、この地域の住環境はきちんと整備されなければならないはずである。それにもかかわらず、この地域には区民センターはもとより地域住民が広く利用できる公共施設は皆無に等しい。
そこで、フシマン跡地につくる施設には、本来の産業支援という中心となる目的に加え、会議室、展示ホール、多目的な集会施設など、地域住民が活用できるような機能及び地域住民の憩いの場としての機能を盛り込んでいただきたい。それはまさに地元の悲願でもあるが、そのようなものはどこまで可能なのか、大田区の考えをお伺いしたい。
次に、米山紙商事跡地について。
この土地を大田区が購入したことは、フシマン跡地の購入とあわせて区長の英断であると思います。地域住民と同様に大変感謝いたしております。ありがとうございます。さて、この土地は、フシマン跡地の隣接地である以上、フシマン跡地と一体的にとらえ、同様な計画を立てていくのが妥当と思われます。やはり点よりは線、線よりも面である。線として考えるならば、ここにつくる施設はテクノウイングやナノテクセンターとの連携を踏まえたものとし、より密接な関係を構築していくことが有効であろうし、さらに、一つの場所のまとまったスペースに面として施設をつくっていくならば、より有機的かつ有効に産業を支援し、また余剰スペースも生まれるはずである。
かつて多くの町工場が栄華を誇ったこの地で、数は減ってしまったものの、いまだ頑張っている地域の町工場のため、明確なビジョンを持った産業支援施設が十分な広さの土地にでき、また、その施設が地域住民の住環境に配慮した機能をあわせ持ち、産業と暮らしのバランスをとっていくものであれば、産業のまち大田区として、住みよいまち大田区として、まさに面目躍如ではないか。そこのところ、大田区としてはどのように考えているのか、お伺いしたい。
と、ここまで考えてくると、どうしても目に入ってくるのがフシマン跡地北側にある大森南圃場である。広い面積の区有地がうまいぐあいにきれいに並んでいる。これを利用しない手はない。先ほどから私が述べている趣旨にのっとって、この土地の面としての一体的な活用を考えるべきである。もちろん住環境の整備にかんがみ、圃場の緑は多くなることはあっても少なくなることがあってはならない。
そこで、現大森南圃場の西側左半分からフシマン跡地西側側面、米山紙商事跡地西側側面へと縦に圃場として緑を備えてはいかがか。そして、現大森南圃場の東側右半分に新たに大森東特別出張所をつくってはいかがか。まとまった三つの公共用地に出張所、産業支援施設をつくるならば、会議室も展示ホールも多目的な集会施設も憩いの場もすべてバランスよく備えることができ、また、本来の産業支援施設の機能も決して損なうことなく、その目的を達成できるのではないかと思われる。また、西側に縦に圃場があれば、工場アパートであれ何であれ、住宅側との緩衝材となる。そうなれば、バランスよく、地域の住環境は改善され、大田区の産業振興も進んでいくと私は確信している。この点、大田区はどう考えるか、お伺いしたい。
ちなみに、このフシマン跡地周辺は、すぐ目の前が海であり、行きどまりとなっているため、大田区の端というイメージが定着しているようだが、歩いて８分のところにモノレールの昭和島駅があり、海岸線には近々大森ふるさとの浜辺ができ、2012年には海を隔ててすぐ目の前の羽田空港が国際化を控えるなど、区民が活発に行き交う可能性を秘めているのである。そういう意味では、もっともっとこの地域に光を当ててもらいたいものではある。そして、だからこそフシマン跡地周辺に出張所をつくるのも決して突飛な発想ではないということを申し上げておきたい。
また、区民が活発に行き交うという点で、この地域では京急バスに依存する部分が多大であるが、先日、地元、議会、行政との連携により森ケ崎十字路というバス停が設置されたのに、諸事情により今のところ撤去された状態である。このバス停ができたことを地元住民も大変喜んでいたことを思うと大変残念である。よって、今後も事態が回復次第、バス停が再び設置されるようにしていただきたい。これは要望です。
ここまでいろいろ述べましたが、三つの公共用地の明確なビジョンを持った一体的活用、そして住環境への配慮を改めて強くお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（小原直美 君） 理事者の答弁を求めます。
◎経営管理部長（江頭博彦 君） それでは、私の方から２点、ご質問にお答えしたいというふうに思います。
まず、圃場の機能をそのまま生かしつつ、現在地の西側側面からフシマン跡地西側側面等へ緑を植えたらどうか、こういうご質問でございます。フシマンの跡地につきましては、現在、産業支援施設の基本設計を行っております。街区の西側に緑のある公開空地を設けるべく検討しております。いずれにいたしましても、全体の利用計画ができ上がった時点で判断をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、現大森南圃場の右半分に大森東特別出張所をつくってはいかがかというご質問でございます。出張所の建て替えにつきましては、老朽度に応じまして順次行っているところでございます。大森東特別出張所の建て替えに当たっては、地域住民の方々のご意見を十分に参考にさせていただきながら検討してまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
◎産業経済部長（平野壽 君） それでは、私の方から産業支援施設の内容についてお話しをさせていただきます。
どういうものをつくるのかということでございますけれども、敷地の有効活用を考えまして、西側、北側は住宅地でございますので、影響が少なくなるように建物は敷地の東南側に落とし込みたいというふうに考えております。また、敷地の西側でございますが、今説明がありましたように、多目的に使えるような公開空地を設けることを考えております。建物と公開空地の間に２階建ての駐車場を建てていきたいというふうに考えております。ですから、公開空地、駐車場、建物という順番に並べることを考えております。建物は５階建てで、50社ぐらいお入りいただけるようなものにしたいというふうに考えております。１、２階につきましては、大型あるいは重量のある機械を設置する必要がある工場向け、３、４階には製品の組み立てであるとか加工作業を行われるような企業向け、５階の部分につきましては、新製品あるいは新技術の開発やデザイン開発向けの企業にお入りをいただければというふうに考えております。
それから、どのような産業を支援していくのか、大田区なりのビジョンをということでございますが、大田区の産業の特徴的なことは、やはり最先端の加工技術を持っているということでございます。この最先端の技術を生かせるような仕組みといいますか、区内企業に発注をしていただける、あるいは区内企業と連携がとれるような区外企業にも入っていただきたいというふうに思っております。それから、区内で成長をされている企業で、現在のところが手狭になって分工場を設けたいというような企業も想定の中に入れております。それから、産学連携あるいは広範な開発ネットワークをつくられ、その核となるような企業にもお入りをいただきたいという方向で現在詰めているところでございます。この産業支援施設につきましては、私どもが入っております産業プラザ、それから創業支援施設、テクノウイング、産学連携の支援施設の方にお入りいただいている企業とも連携、ネットワークができるような仕組みで、先ほど言いました最先端加工技術というものを支えていきたいというふうに考えております。
それから、地元の要望をいろいろいただいているわけでございますが、多目的に使える公開空地、それから地域の方にも会議等に限定をして利用していただける会議室、集会室といいますか、これについては設置をしていく方向で検討しているところでございます。
それから、米山紙商事の跡地の部分でございますけれども、現在フシマンのところに計画しております産業支援施設、それから先ほど申し上げましたけれども、テクノウイング、創業支援施設等の産業の関連施設にお入りいただいているところとの連携、ネットワークを考える中で、内容についてはこれから考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（小原直美 君） 次に、40番野呂恵子議員。
〔40番野呂恵子君登壇〕（拍手）
◆40番（野呂恵子 君） ２月16日、京都議定書が発効され、自然エネルギー推進に大きな一歩が記されました。秋には議定書批准対象外の中国で自然エネルギー国際会議が開催されます。中国に開発と同時に温室効果ガス削減に取り組むテーブルについてもらうための呼びかけであり、２月11日からはその中継ぎとして京都で自然エネルギーの国際シンポジウムが開催され、発展途上国を抱えるアジア太平洋地域の取り組みが確認されました。
世界に名をはせた京都市では、いち早く温暖化防止条例を決め、自然エネルギーへの取り組みが先駆的に行われています。世界の人々を迎え入れる自負があるのでしょうか。京都駅前には放置自転車は見当たらず、歩道もきれいで、訪れる人々を癒しておりました。市長が提案したかどばき運動で市民は自宅の周りを、市職員は役所の周りを掃除することが行き届いています。市内を走るごみ収集車220台は、すべて市民から回収された廃食油のバイオディーゼル車。観光は、まずそこに生活する市民の安心と快適さ、そして訪れる人間を気持ちよく迎えられる環境が整って初めて成功するのだと痛感しました。京都市の温暖化防止条例には、市や事業者、市民の責務はもちろんのこと、2003年度で4374万人が訪れたという観光旅行者の責務も明記されています。
自然エネルギーへの転換は、世界の貧困層へエネルギーを提供する手段でもあり、新しい経済的な機会をつくり出します。脱炭素社会、脱原子力社会に向けた世界じゅうの知識や技術が21世紀の新たな市場をつくり、新たな雇用を生み出します。日本の経済界には、国内排出量取引や環境税など実効ある取り組みに反対する動きがありますが、政府や自治体は毅然と京都議定書を後押しするために環境税などに取り組むべきです。
質問いたします。
区は、大田区温暖化防止条例を制定してはいかがでしょうか。大田区には地球温暖化対策推進法に基づくおおたエコプランや大田区役所エコオフィス推進プランがありますが、大量生産、大量消費、大量廃棄の悪循環から立ち直るためには、自治体や区民だけではなく、事業者の協力や責務を明確にすべきです。
第２は、おおたエコプランやエコオフィスの見直しについてです。区では、大田区環境公害問題対策会議の答申を受け、エコプラン等を策定、実行してきました。二酸化炭素の排出量は、気候と連動した化石燃料の使用に左右され変動してきますが、削減を実効あるものにするためには、行政や区民の努力だけではなく、温室効果ガスを出さない製品の開発、自然エネルギーへの転換が必要です。2003年度、冷夏の影響で二酸化炭素が削減されても、猛暑の年には再び増加するという事態を招かないためには、建築物の緑化など構造的な課題にも取り組まなければなりません。現在、2003年度までの結果が検証され、見直しが行われていますが、科学的根拠に基づいた数値の設定などが検討されるべきですし、以下の点について特に検討していただきたい項目を挙げます。
グリーン購入、入札、配送についてです。役所でのグリーン購入はもちろんのこと、区民に具体的に事例を示していくことで二酸化炭素の抑制量がわかります。例えば、１人の区民がレジ袋を１日３枚使わなければ二酸化炭素は６％削減されます。23区共同の事業であるみどりの夢23について、各区ではホームページで販売店を紹介していますが、大田区では紹介していません。区民のグリーン購入を促すためにも、ホームページで紹介するなど工夫も必要です。
今後、1960年代の建築物が解体、廃棄され、新たな建築物が建てられていく時期となります。建築資材等の購入にどれだけグリーン購入がされていくのかが重要課題です。さきのシンポジウムで、オーストラリアの国会議員から私たちは次のように呼びかけられました。「タスマニアの原生林を２トントラック１台分わずか70円で買っていくのは日本の製紙会社です。大地は破壊され、タスマニアの森をなす原生林は細かくチップにされてしまう」と。先進国のおごりが開発途上国を犠牲にしています。神奈川県のグリーン購入基本方針には、神奈川県が発注する工事における熱帯木材型枠の使用抑制についての方針が明記されています。自治体の的確な取り組みで世界の人々の生活を守ることが可能です。
質問いたします。
ＩＳＯ取得など環境に配慮している企業からサービスを購入するグリーン入札を行うべきですが、いかがでしょうか。
続いて、低公害車についてです。現在、清掃車を除く庁有車67台のうち天然ガスの低公害車は９台あります。天然ガスは気体を圧縮して燃料としていますが、60キロくらい走行しては平和島でしか燃料を補給できないため、効率性という点で課題があります。その点、区民の廃食油の回収と結びついたバイオディーゼル燃料は走行距離が普通車並み、硫黄酸化物を出さず、黒鉛も軽油に比べ３分の１、粉じん除去装置の装着の必要性がなく、ディーゼル車をそのまま使えます。ガソリンやガスは限りある資源ですが、バイオ燃料は植物がある限りリサイクルされます。特に日本古来の菜の花は二酸化炭素を吸収します。地球の営みにも似た自然エネルギーは、再生と吸収を繰り返し、環境に優しいエネルギーです。バイオ燃料を低公害車燃料として活用してはいかがでしょう。
特に環境保全課は低公害車を宣伝、普及すべきです。墨田区では区内収集の廃食油のバイオ燃料をごみ収集車に活用しています。太陽光発電や自然エネルギーを積極的に導入している家庭に対する援助など、さまざまな取り組みが待たれます。世界は京都議定書を合言葉に持続可能な社会に歩み始めています。大田区の創意工夫により環境政策が充実されることを願い、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（小原直美 君） 理事車の答弁を求めます。
◎
まちづくり推進部長（石田隆則 君） 大田区に温暖化防止条例をつくったらどうかというお話でございました。京都議定書の発効に伴いまして、区は、国が策定いたします京都議定書の目標達成計画を勘案いたしまして、温室効果ガスの排出抑制のための地域推進計画を策定することになっております。現段階におきましては、大田区の温暖化防止条例の必要性は考えておりませんけれども、区は、おおたエコプランを地域推進計画として見直しまして、削減に取り組んでまいりたいと考えております。
グリーン購入のお話がございました。区では、これまでも大田区役所エコオフィス推進プランにおきましてグリーン購入に取り組んでまいりました。平成17年度以降の取り組みとしまして、グリーン購入基本方針の策定、それから調達方針、実績の公表など、グリーン購入法に沿った体制を整備することとしております。また、プランの範囲を区の事務・事業に加えまして、管理委託事業や業務委託事業まで広げまして、事業者の環境配慮行動を業者選定基準に加えるということを予定しております。
天然ガス車、バイオディーゼルのお話がございました。平成８年あたりから利用されておりますバイオ燃料、これは軽油に比べて二酸化硫黄やＳＰＭの排出が少なく、低公害と注目をされました。現在、規制や軽油の品質向上等によりましてディーゼル車の排出ガスは低減しております。今後、さらなる規制の強化によりまして大気環境の改善が見込まれております。バイオ燃料は、スタンドの整備など活用する環境もまだ十分に整っておらない状況ですので、区といたしましては、ディーゼル車の天然ガス車化に限らず、ガソリン車まで含む低公害車の導入ということで取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小原直美 君） 野呂恵子議員、再質問を許可します。
◆40番（野呂恵子 君） グリーン入札について私はお伺いしましたけれども、購入と入札はまた違いますので、その点についてはいかがでしょうか。
◎
まちづくり推進部長（石田隆則 君） 購入は取り組んでおります。入札はこれから取り組んでいくということでございます。
○議長（小原直美 君） 会議が長くなりましたので、おおむね15分程度休憩いたします。
午後２時45分休憩
────────────────────
午後３時１分開議
○議長（小原直美 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続けます。36番田中 健議員。
〔36番田中 健君登壇〕（拍手）
◆36番（田中健 君） 環境政策、区の清掃事業についてお聞きします。
先ほどの質問で野呂議員も言われていましたが、本年２月16日に京都議定書が発効しました。これに伴い、日本は2008年から2012年までの間に温室効果ガスの排出量を1990年度比６％削減することが義務づけされました。同時に、平成14年に改正され、未執行状態にあった地球温暖化対策推進法が完全実施され、政府は今、この目標を実現するための京都議定書目標達成計画を策定中です。そして、区は、国が策定した京都議定書目標達成計画を受け、温室効果ガスの排出抑制のための計画的な地域推進計画を策定し、みずからの事務・事業については、目標達成計画に即した実行計画を策定することになると聞いています。
現実には温室効果ガスの排出量は、2002年は1990年に比べ7.6％増加していることから、13.6％も削減しなくてはなりません。エネルギーの使用の削減では目標達成にはほど遠く、京都メカニズムを導入して他国からＣＯ2削減枠を買う必要があると聞いています。目標達成には行政だけでなく、事業者や区民すべてが協力して取り組まなくてはなりません。こうした厳しい現状を前にしてお尋ねします。
区は、京都議定書が採択された平成９年度から温暖化対策に取り組み、平成11年にはおおたエコプランを策定していますが、このプランは、先ほど申しました計画的な地域推進計画になり得るのでしょうか。また、その実績はいかがなものでしょうか。今後の取り組みを含め、お答えいただきたいと思います。
さらに、実行計画は大田区役所エコオフィス推進プランとして実績を上げているとお聞きしましたが、このプランも平成12年度から16年度までの５か年計画で、本年度終了し、来年度からは新たな計画が策定されるとのことですが、これまでの実績とそれを踏まえ、新しい取り組みの概要をお聞きしたいと思います。
また、東京都は平成14年度から「地球温暖化阻止！東京作戦」と題し、資源、エネルギーを大量に消費している東京都が率先して問題に取り組もうと、さまざまな対策をしてきました。本年度も新たにラベル制度による温暖化対策の推進、公立学校運動場の芝生化補助、都有施設壁面緑化の推進等の新事業が予定されておりますが、大田区も独自の事業は考えていることがあるのでしょうか、お尋ねします。
温暖化対策に取り組んでいくには、産業・業務、家庭、運輸部門の各部門における対策が必要であります。また、それ以上に、これから社会を担っていく子供たちへの教育がますます重要になってくることは明らかです。先週日曜日には中富小学校でエコフェスタが開催されていました。私も見学に行ってきましたが、学校、地域、ＮＰＯ、企業とさまざまな団体が集まり、実行委員会を組織し、運営がなされていました。学校では子供たちが一生懸命学校じゅうを回ってスタンプを集めている姿を目にしました。１日あっても見切れないくらいの大変内容の濃い事業がされているのだなと思いました。
また、ふるさとの浜辺事業では、工事の段階から事業者、漁業関係の皆さん、ボランティアの人たちの協力もあり、地域の子供たちに場を公開、提供し、環境の一つのツールとして自然環境のすばらしさ、大切さを教えているという実績があります。また、最近学校を訪問しますと、玄関、廊下には省エネ推進、電気量の変化などが掲示してあるのも目につきます。
今挙げただけでも多くの施策がなされていますが、その施策一つ一つのＰＲが足りないようにも思います。先ほど有川議員も言われていましたが、いい施策をやっても、それが区民に周知徹底されなくては意味が半減してしまいます。それでなくても区は都に比べて環境対策においては対応が進んでいない、なかなか見えないと思われている面もあります。現場ではどのような考えのもと、環境に対する教育への取り組み、施策がなされているのでしょうか、お尋ねします。
次は清掃事業についてお聞きします。
年明けの新聞紙上に「５万人超の市区町村・家庭ごみ有料３割」という見出しの記事が載りました。ごみ減量のため、家庭ごみ処理の有料化を検討する自治体が都市部で広がっているということです。調べてみますと、環境省の2002年の調査によれば、全国の市町村で家庭ごみを有料化しているのは42％にも上っています。
中央環境審議会廃棄物リサイクル部会は平成16年12月に意見具申（案）を取りまとめ、先月の11日までパブリックコメントを募集していたところであります。そして今後、本意見具申（案）が出される予定です。環境省もそれを受けて廃棄物処理法に定める基本方針と改定する予定であります。そして、来年度、平成17年度から制度化される循環型社会形成推進交付金制度において、市町村は独自に循環型社会形成推進地域計画を作成することになっていることをお聞きしています。これまでの議論の推移を見てみますと、今回の中環審の具申（案）の中にも有料化の推進が挙げられています。また、昨年12月の特別区助役会においても、清掃事業に関する課題の中で家庭ごみの有料化の検討がなされています。さらに、過去には平成13年11月に東京都廃棄物処理計画についての答申の中で、家庭ごみ有料化に向けた助言という項目において、市区町村の取り組みを技術的に支援するという内容が明記されておりました。こうした現状を踏まえ質問します。
先ほどの新聞紙上では、有料化について検討している自治体として我が大田区は挙がっていませんでしたが、大田区はごみの有料化についての検討がなされているのでしょうか。なされているのであれば、どんな内容が話されているのでしょうか、お尋ねします。
また、有料化している自治体では、収集方法も戸別収集に移行しているところが多いということをお聞きしております。大田区でも戸別収集を進めてほしいという声がありますが、戸別収集に関して区はどのように考えているのでしょうか、お尋ねします。
最後に、交付金制度によって市区町村が循環型社会形成推進地域計画の作成を進めるような素案が国から出されておりますが、大田区としてはこの流れを受けてどのような取り組みがなされているのでしょうか。有料化という問題だけでなく、大田区の廃棄物・リサイクル行政全般の今後の取り組みをお示し願いたいと思います。
以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（小原直美 君） 理事者の答弁を求めます。
◎
まちづくり推進部長（石田隆則 君） おおたエコプランについてお答えさせていただきます。
おおたエコプランでは、平成２年度を基準年といたしまして、二酸化炭素の排出量を平成24年度までに６％削減するということで目標を掲げてきております。その実績ということですが、残念ながら、区内の二酸化炭素の排出量は、平成13年度に前年度を下回りましたけれども、年々増加をしている状況でございます。今後、国の策定する京都議定書の目標達成計画を踏まえまして、温室効果ガスの抑制等のための計画的なプランとしてこのおおたエコプランを見直しながら、地域推進計画として策定をしていこうと考えてございます。
また、大田区役所エコオフィス推進プランのお話がございました。実績、目標等でございますが、目標は、大田区がみずから実施する事務・事業におけるエネルギーの消費に伴って排出されます二酸化炭素排出量を平成11年度比で平成16年度までに５％削減するという計画にしております。実績では、平成15年度は平成11年度比で10.5％減ということで、目標はクリアをしております。今後の取り組みでございますが、第２次計画の取り組みとして、期間を平成17年度から平成21年度までの５か年ということにいたしまして、二酸化炭素の排出削減目標を平成21年度までに平成11年度比11％減という目標にしております。
取り組みの概要でございますが、対象範囲をこれまでの範囲からさらに業務委託事業まで広げるということ、グリーン購入体制等を整備する、大田区の公共施設整備指針を改定していく、それから課長を責任者として推進体制を確立する、このようなことでエコオフィスに取り組んでまいりたいと考えております。
また、東京作戦と区の独自事業というお話がございました。温暖化対策につきましては、国と自治体とが広域的な連携をとりながら、事業者、区民等の協力を得て取り組んでいきたい。全体的にはそういう取り組みをしていきたい。また、その中で区の独自事業といたしましては、多くの方々の協力を得ながら、環境マネジメントシステムの普及啓発活動とか、小中学校を中心とした協働型環境啓発イベントでありますエコフェスタワンダーランドなどを開催するとともに、植林活動や樹木の再利用など、緑化推進事業にも取り組んでいきたいと考えております。
◎清掃部長（中村文夫 君） 私からは清掃事業についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
初めに、大田区のごみの有料化についてのお尋ねですが、既に行政収集している商店や飲食店から出る事業系一般廃棄物については有料化を行っております。家庭系のごみの有料化につきましては、先日、特別区長会において有料化に向けてのさまざまな課題が検討、報告されております。家庭ごみの有料化につきましては、単に料金を徴収することが目的ではなく、ごみの排出量に応じた公平な費用負担と、ごみ減量化への意識啓発が真の目的であると考えております。いずれにしましても、有料化は区民に理解を深めていただくことが重要と考えております。ごみ処理にかかわる経費、情報の提供の方法やごみ減量の必要性の周知啓発など、家庭ごみ有料化に向けて具体的な検討を進め、区としての考え方を示していきたいというふうに考えております。
次に、有料化している自治体では戸別収集に移行しているところが多いと聞いているが、戸別収集について大田区はどのように考えているかというお尋ねですが、高齢化社会の進展により、高齢者世帯は今後もふえ続けるものと考えられ、家庭ごみの戸別収集の必要性は高いものと考えております。また、家庭ごみの戸別収集については、平成13年度に大田区清掃・リサイクル協議会における報告で、負担の公平とごみの減量を進めるためには、家庭ごみの有料化とあわせて戸別収集の実施を検討する必要があるとの提案を受けております。しかしながら、大田区では、狭あい道路や集団住宅が多いなど大都市特有の問題もあり、実施する場合の費用負担や区民のごみ排出への理解が課題となると考えております。今後は、ごみ減量、清掃事業の効率的運営などとともに、家庭ごみ有料化や戸別収集などの課題を総合的に検討していくべきものと考えております。
次に、循環型社会形成推進地域計画の作成についてお尋ねですが、今後も地域特性を踏まえた主体的、自主的な清掃事業を推進するために、大田区では一般廃棄物処理基本計画の改定を平成18年度に予定しております。17年度にはこのために廃棄物の処理やリサイクルの実態、区民意識や意向を把握するための基礎調査の費用を予算案に計上させていただいております。この計画策定の中で、一般廃棄物やリサイクルの今後の取り組みに向けた区の基本的な考え方を示していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（小原直美 君） 田中議員、答弁が残っておりますが、所定の時間が参りました。ご了承願います。
次に、44番菅谷郁恵議員。
〔44番菅谷郁恵君登壇〕（拍手）
◆44番（菅谷郁恵 君） 私は、介護保険について、教育について質問します。
まず、介護保険についてです。
2000年にスタートした介護保険制度は、今年５年目の見直しの時期を迎え、政府は２月８日、介護保険制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。内容は、新予防給付の創設で軽度のサービスが削られる、特別養護老人ホームなどの施設に入所する人のホテルコストの徴収、利用者の負担増などが盛り込まれるなど、大幅な見直しになっています。また、国の特別対策を今年３月末で打ち切ることも明らかにしており、区民への影響も深刻です。
大田区は、市長会や東京都を通じて介護保険制度について、「１．高額サービス費の手続の簡素化」をはじめ、利用料などの軽減を含む要望を４項目にまとめ、これまでも意見を上げていますが、自治体の役割は、国の改悪法案を住民の目線で厳しく批判し、意見を上げ、住民とともにストップをかけ、施策を拡充するために全力を挙げることが求められています。同時に、国が改悪しても、すべての人がお金の心配なく必要な介護サービスが受けられるようにするために、自治体ができる限りの措置をとる構えで臨むことが大事です。大田区の自治体としての姿勢が問われています。その観点から質問をいたします。
第１は、給付減として軽度の利用者が保険サービスを切り下げられる危険性があることです。
介護予防重視型システムへの転換として、筋力トレーニングや栄養指導、口腔ケア、機能向上を内容とした新予防給付を2006年から新たに創設するものです。国の改正の趣旨は、自立支援をより徹底する観点から、軽度者に対する保険給付について、現行の予防給付の対象範囲、サービス内容、マネジメント体制等を見直した新たな予防給付へと再編を行うものです。現行制度で要支援と要介護１と認定されている高齢者の７割、８割の多数が、ホームヘルパーが利用者にかわって掃除や調理、洗濯をしてきた訪問介護は、生活機能を低下させるとして原則禁止となり、要支援１、要支援２となって認定から外されることです。
要支援、介護度１といっても、個々の症状や状況は一人ひとり違います。また、これまで生き抜いてきた環境も違います。サービスに頼らない自立した生活を送れるようになることを目指すのだと厚生労働省は言っていますが、脳梗塞で倒れたＡさんは要介護度１、「ふらふらして立ってもいられないのにヘルパーさんと一緒に家事はできないよ」、「洗濯だって１時間かかって干していたのを今ヘルパーさんにやってもらって助かっているのに、時間がかかる僕なんか時間切れと敬遠される」という声が既に出ています。これでは独居や高齢者世帯は在宅で生活できなくなるのではないでしょうか。
この給付は、筋力向上訓練など新たなサービスを組み込む一方、これまでのヘルパーやデイサービスの利用を制限するというものです。つまり、軽度の人たちの介護サービスを切り捨てて、給付費を１割カットすることが政府の目標です。大田区では、ホームヘルプやデイサービスを受けている要支援、要介護度１の人たちは、介護認定を受けている高齢者の約48％にもなっています。手足機能麻痺の人も多く、本来ならもっと高い介護度なのに、必死で生活して要支援、要介護１になっているケースも多くなっています。この人たちがホームヘルプなどのサービスを受けられなくなったら、孤立化、引きこもりなどになりかねません。
三鷹市長は昨年10月26日付けで、「家事代行型サービスの利用者が要支援や要介護１の方の大部分を占めている現状を考えると、大きな影響が考えられます。十分な説明と納得のいく理由がない限り、利用制限には反対です」と書いた意見書を提出しました。自治体として軽度の人の利用できる在宅介護サービスを制限することに反対の意見書を国に上げるべきです。お答えください。
政府は介護予防重視型システムへの転換と美辞麗句を並べていますが、そもそもの発想が介護給付費を減らすためにいかに介護サービスを切り捨てるものであるかというものであり、介護予防施策も貧弱なものとなっています。実際、政府の法案では、現在自治体が行っている健康診査、機能訓練、給食サービスなどの福祉事業を介護保険事業に移すことも盛り込まれました。これによって国の負担は最大で400億円も削減される見込みです。福祉事業では国の負担は２分の１や３分の１であるのに対して、介護保険での負担は４分の１ですから、大幅な予算の削減になります。介護予防重視と言いながら国の負担を減らそうとする政府の姿勢は問題です。しかし、今まで行ってきた介護予防を後退させてはなりません。
今、大田区に求められていることは、介護予防健康づくりを進めるために、大田区が地域の高齢者の状態をつかみ、その信頼を得ながら、それぞれの人たちに合ったメニューを提供することです。民間ケアマネ任せにせず、大田区が責任を持って、要介護認定を受けていない人も対象にして、介護、医療、福祉、公衆衛生などの連携も進めて主体的に取り組むことです。介護予防を狭く介護保険の枠内に押し込めるのではなく、高齢者福祉を全体として充実させる中で介護予防を促進することです。
コミュニティバスの運行も高齢者福祉全体の充実と考えれば介護予防には有効です。高齢者がみずからの足で楽しく外出することが高齢者を元気づけ、介護予防につながると思います。一方、都がシルバーパスを全面有料化し、住民税非課税者に1000円、課税者に２万510円の負担を求めたために、利用率が72％から55％台に激減しました。これは高齢者が外に出ることを制限しています。
今、マスコミでも盛んに健康づくりを取り上げ、関心も高まっています。自分の幸せのために大切なことです。しかし、現実には、お金がないとできない、知識がないとできない、意欲がないとできない、時間がないとできない。ですから、現実にできる人、できない人の格差が大きくなるばかりです。話し合う場所、トレーニングする場所の提供をどうするのか、建物はどうするのか、送迎はするのかしないのか、外に出られない人には訪問リハビリをするのか。また、健康体操教室も健康増進に必要な事業です。本当の意味で介護予防、健康づくりが探求されれば、介護給付費の軽減にもつながります。行政の責任としてどのようにするのか、自治体の施策が効果的になるよう力を尽くす必要があります。お答えください。
さて、早速各事業所には、こういういい機械がありますよと筋トレ器具の販売に企業が乗り出しています。その産業のもうけに力をかしているようなものではありませんか。
第２に、負担増の問題として、特別養護老人ホームなど介護施設の入所者の居住費や食費を保険給付の対象から外し、原則として全額自己負担という内容が法案に盛り込まれたことです。
在宅と施設で負担に違いがあって不公平として、介護施設の利用者に部屋代や光熱費などの居住費と食費を全額徴収する内容です。総額3000億円の負担を高齢者、家族に転嫁するものであり、入所者１人当たり年間40万円という大負担増です。低所得者対策として補給的給付が盛り込まれましたが、それでも住民税非課税で年収80万円を超える世帯では月１万円を超える負担増になる人もいます。また、デイサービス利用者の食費も全額負担になってしまいます。
この根拠となっているのが、小泉首相の１月21日の施政方針演説で「年金給付との調整」の表現です。つまり、施設入居者の居住費用が年金と介護保険から重複して給付されている給付の重複です。しかし、ただでさえ年金が減らされている中で、居住費用まで年金によって十分に賄えると感じている人は少ないのです。例えば、財団法人生命保険文化センターが１月13日に発表した調査でも、75.9％が「公的年金だけでは老後の生活費を賄えない」と答えており、介護保険でも80.2％の人が「介護に必要な費用を賄えない」と答えています。これが国民の実態です。特養ホームに入所したからといって、自宅の家賃がなくなったり安くなったりするわけではありません。施設入所者の家族の立場に立ってみても、家族が入所したときから光熱水費などの基本料金が値下げするわけではないし、食事の調理費用も家族の人数が減ったことに単純に比例して下がるわけではないのです。徴収は10月から始まります。ホテルコストの徴収には反対の意見を上げるべきです。お答えください。
次に、国が特別対策を３月で打ち切る低所得者の訪問介護についてです。
この介護保険制度以前に利用していた人たちには５年間の経過措置がありますが、生計中心者が所得税非課税で、介護保険導入前から訪問介護サービスを受けていた高齢者が対象で、現行６％負担が10％負担になります。１日２時間の訪問介護を週５日利用する場合、現在の６％の利用ならば負担額は月約9800円です。しかし、これが打ち切りにより10％になると負担額は月に１万6300円になり、１か月当たり6500円の負担増、年間では約８万円近い負担増になります。所得の低い高齢者には一層の打撃になります。
大田区の特別対策の対象者は約300人前後です。国が打ち切り、区も何らかの手を尽くさなければ、これだけの人に10％の波がかぶさることになります。新年度予算では特別対策に配慮したものになっているでしょうか。国に特別対策の継続を求めるとともに、区独自で支援策を検討すべきです。年間でおよそ2000万円弱となります。また、新たに発生する低所得者支援分も含んで負担増にならないよう手だてをとるべきです。お答えください。
第３は、介護保険料、利用料金についてです。
今回の見直し法案の試算では、平均3300円が2006年には3900円に、2009年度には4500円、2012年度には5200円に引き上がる見通しです。また、従来無料であった老人検診や市町村でのリハビリや生活支援活動も介護保険に組み入れられ、利用すると新たに自己負担が発生します。今、高齢者の生活は年金から介護保険料が有無を言わせず天引きされることにより圧迫されています。この２月、既に「所得税の改正があります」とのはがきが届いて、こんなに年金が減らされているのかと驚きの声が上がっています。住民税非課税の方々が課税になり、介護保険料も増額になります。年金改悪で手元に来るのが少なくなったけれども、介護保険料だけは当たり前のように年金から天引きされる。残った中からアパート代、食費、光熱費などを差し引くと生活もできない状況です。介護サービスの利用料１割負担が重過ぎて利用をあきらめ、特養ホームも申し込んでもいっぱいで入所できない。そのことに「保険というのは契約を結んで初めて成り立つものだが、有無を言わさず年金から天引きする、おまけに利用もできない、でたらめだ」、「年寄りは死ねということか」。仕方がないと言っていられるでしょうか。こういった嘆きは当然です。
日本共産党大田区議団は、介護保険制度前から問題点を指摘し、重過ぎる介護保険料、利用料金については、低所得者に対し減免制度をして安心して受けられる介護保険にすべきだと、条例提案を含めて制度の改善に自治体として取り組むことを求めてきました。保険料や利用料を値上げしないよう、国庫補助金を大幅に増額するよう国に求めるとともに、行政の責任として大田区独自の減免制度をつくることです。お答えください。
次に、介護基盤整備の問題です。
基盤整備を進めると保険料が高騰すると言われてきましたが、国や東京都が整備や運営のための基盤整備をおくらせてきたことは重大です。国の整備費は、2002年1212億円から2005年度は866億円にまで毎年引き下がっています。特別養護老人ホームの整備のための交付金は、国が都道府県の定める施設環境改善計画を審査して都道府県に交付されることになっています。
また、さきの定例会で我が党の質問に「着実に整備はされている」と区長は答えていますが、行政は参酌標準を基準にして計画を進めているからです。しかし、今、大田区では特養ホーム待機者は1495人、先日の朝日新聞の報道では、大田区の待機者は減っているという内容でしたが、特養ホームに入りたいという相談は後を絶ちません。選定後、Ａランクになっても順番待ち、再度申請をするのをあきらめてしまうのです。実態とかけ離れています。各行政センター、また出張所ごとにきめ細かく地域を見て、自分が住みなれた地域に高齢者が住み続けられるよう特養ホームや居宅サービスの基盤整備計画を見直し、大田区の責任で進めるべきです。そのためにも、国や都に対して基盤整備の予算を要求することや、大田区独自の施策が重要になってきています。大田区が実態に合った計画をつくり、待機者解消に全力を挙げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
次に、教育についてです。
先日、大阪の寝屋川で小学校に侵入者が入り、教員が殺傷されるという悲惨な事件が発生し、深い悲しみに包まれました。私は、この事件は単に学校の警備をどうするかという議論では済まされない大きな問題を投げかけていると思います。この少年も不登校、引きこもり、小学生のころからゲームやビデオに浸る、インターネットでのサイト利用、17歳という思春期の問題など、身近に見られる子供の姿があり、本当にしんどい事件です。本来ならば話し合ったり、けんかしたり、一緒に喜んだり、人と交流し友達関係の中から人格を形成していかなければならないのに、どこで食い違ってきたのでしょうか。引きこもり100万人の時代とも言われます。
昨年末に子供たちの学習到達度に関する国際的な調査結果が相次いで公表されました。いずれも日本の子供の学力が低下しているという内容です。また、この結果に中山文部科学大臣は、これまでの検証もなく、ゆとりの教育、総合学習を見直すとまで言い始めました。そして、歯止めをかけるために、全国学力テストをやって競い合う教育をしなければならないと言い始め、学力向上のためとして、いわゆる学力テストが各地に広がりつつあります。しかし、先行した東京では、学力テスト競争のひずみが早くも出ています。
１月18日に行われた東京都の一斉学力テストは昨年に続き２回目。１回目は中学２年生だけでしたが、今回は小学５年生にも行われました。対象は全都におけるその学年の生徒全員であり、同一時間で行われました。一部の生徒を抽出して傾向を見ていたこれまでの学力テストとは明らかに違います。私の息子も小学５年生、息子は「その学校の実力をわかるためのテストだよ」と言い、テストのための復習の宿題、親のチェック、そして当日は40分ずつ４教科、大好きな中休みもなく、「チョー緊張した」と言っていました。親は親で、「自分の子供は大丈夫なのだろうか、塾でも入れないとだめではないかとあおられてしまうよね」と感想が出されていました。
区市ごとの成績を公表した結果、一部マスコミが競争をあおり立て、区市教育委員会や学校の中には、子供の実態や研究者、教職員などの意見を無視して、一部に教科の授業時間をふやしたり、夏休みを授業に充てるなど深刻な問題が生じています。公表した区では、部活の対外試合に行き、一番びりの地区と言われて生徒が傷ついた、保護者の間にも学校と地域に対する不信感が広がっているなど影響が出ています。
教育行政がここまでするのは行き過ぎではないか。現場の教師が、「ただ平均点を上げるために学校間、地域の競争をあおるようなテストは、子供の励みになるどころか逆効果です」と声を上げています。そもそも学力テストは、子供の教わった内容をどの程度理解しているかどうか調べるものです。一人ひとりのつまずいている点をつかみ、教え方がどうだったのかの反省材料となります。しかし、ただの平均点を上げるためだけの競争に使われると、思わぬ逆効果を生み出してしまいます。ところが、文部科学大臣が2007年を目途に全国学力テストを復活させると言っています。学力テストを独自で導入している区もあります。点数ばかりの重視では子供たちも何のためのテストかわかりません。低学年から丁寧に教えていく、本当の学力をつけていく教育をどうつくっていくかが課題です。見解をお答えください。
子供の問題の基本的解決のために、何よりも行き届いた教育の条件整備、とりわけ少人数学級の実現が急務で切実な課題だと思います。自治体での少人数学級導入が42自治体に広がり、授業中、子供がよく発言するようになった、一人ひとりにきめ細かく指導ができるようになった、特に低学年からその子のつまずきに気づき、丁寧な指導ができるなど教育効果が上がっていることが報告されています。先日は少人数学級実現を公約に掲げた市長が現職を破って当選しました。欧米でも１学級標準は20人、30人が当たり前です。
教育効果では、アメリカのグラス・スミス曲線で、学級規模が小さくなるに従って学習の到達度、情緒の安定、教員の満足度が上がるという調査結果を出しています。また、いまだに、野球ができない、切磋琢磨できないなどの議論を持ち出す人がいますが、戦後の新学制スタートの時期から見ると、今を生きる子供たちは大人の想像を超えるような悩みや生きづらさを抱えていること、20人、30人学級の欧米の子供たちが切磋琢磨できなくて困っているということもありません。
さすがに国が少人数教育の効果を認め、そのための教員定数の加配を始めたり、都道府県の少人数学級の独自実施を容認するようになってからは、知事も教育効果については全面否定ができなくなりましたが、いまだ背を向けたままです。
学級定数改善を求める都民運動は長い歴史があります。都内の各自治体からの請願や署名、多摩地域の市長会、教育長会からは少人数学級を国に求めるとともに都の独自実施を、21の議会から少人数学級を求める意見書が東京都に提出されています。しかし、東京都は、習熟度別少人数学習には教員定数の加配を認めても、少人数学級にはたとえ区市町村が独自に財政負担をすると言っても認めないという態度を崩していません。
さらに、昨年11月21日、少人数授業への教員定数加配を少人数学級実施のため振りかえることを認めるとの文部科学大臣の記者会見と、その希望を調査する事務連絡を都道府県に出しましたが、都は該当なしと区市町村に問い合わせもせず回答を送り返しました。ひどい話です。日本共産党大田区議団は、区長、教育長に事実を知らせ、区市町村からも都に意向調査を要望してもらうよう申し入れをしました。
２月23日の衆院文科委員会で、文部科学省は、寝屋川中央小学校の事件を起こした少年が小中学校を35人前後のクラスで過ごしたことを明らかにしました。日本共産党の石井郁子議員は、「今、子供たちは不登校をはじめ、さまざまな問題を抱えている。一人ひとりに目が行き届くよう30人学級に踏み出す決断を」と求めました。これに対し中山文部科学大臣は、「集団的行動などを学ぶにはある程度の人数が必要だと思っていたが、大臣になってあちこち回ると、現場の先生から、昔に比べて今の子供は手がかかるんだなどの声を聞く。教師をしていた妹からも、兄さん、それは違うよ、もう少し減らさないと先生が大変だと言われた。少しでも少人数、クラスの人数を減らす方にいかなければならないと思っている」と、現職の文部科学大臣がクラスの人数を減らす方向性をはっきり打ち出す答弁をし、注目されています。
少人数学級の要望に対して、「習熟度別指導が現在行われています」と区教育委員会は答えています。確かに子供の学力に大きな格差がある場合には、一時的にグループ分けを行って指導することはあり得る指導方法の一つです。それはあくまで数ある指導方法の一つであって、リスクもあるので、現場の自主的な判断が尊重されなければなりません。小さいころから、僕はできる子、私はできない子と子供の選別や差別感を助長したり、さまざまな考え方をする子供の討論によるダイナミックな授業が成立しないなど、子供の教育に逆効果となります。今、文部科学省が進めている習熟度別指導は、自主性などそっちのけの強制で、少人数学習をやるなら習熟度別でないと認めないという圧力も強まっています。
2004年の学習指導要領の小改訂で習熟度別少人数授業が書き込まれたため、強制するエスカレートが心配されます。先日、教育委員長は、「習熟度別学習の成果があらわれているところです」とあいさつで述べていますが、現場の先生たちは、問題を感じていても決まれば実行するしかない。その中での努力の成果だと思います。しかし、将来を考えたとき、できる子、できない子に分けられてしまうことで自己否定感や優越感を持ってしまう。対等な立場で子供同士が教え合うことにより、互いに人間的な成長を遂げることが難しくなるなどの問題が表面化しています。さきの習熟度別学習調査結果においても、意欲的に取り組む児童生徒がふえたという項目は、小学校40％、中学校29％です。心の問題はだれが責任を負うのでしょうか。
他方、少人数学級は、すべての教科について少人数授業が実現し、クラスをその都度解体することもなく、生活集団と学習集団が統一され、子供のバランスのとれた発達を保証することができます。早い時期からいじめや不登校、学級崩壊など学校と教育をめぐる困難な状況を克服するためには、一人ひとりに丁寧にかかわり、的確な指導をしていくためにも、30人学級実現は絶対条件です。大田区がその立場に立つことです。国に対して国庫補助金を増額すること、都に対して30人学級を早期に実現するよう意見を上げることが求められています。お答えください。
また、子供の人数が少ない学校に、来年度入学に当たって、「子供の数が少ない方が一人ひとりをよく見てくれるのではないですか」、「アットホーム的なところがいいですね」と、他学区からの学校見学者が自転車ツアーを組んで来校した場面を学校公開日に見ました。保護者のこのような要望もあります。もし少人数学級が実現されれば学級数が足りなくなります。時代の流れや少人数学級の流れに逆行する学校の統廃合は中止すべきです。お答えください。
また、子ども議会では、昨年の異常気象、ヒートアイランド化で、「せめて受験を迎える中学３年生の教室の部屋にはつけてほしい」という冷房化への切ない意見も出されています。学校の様子も調査に行きましたが、中学生の１学級40人の風通しの悪い教室は、教室いっぱいでうだるような雰囲気、その上、授業に集中できず、授業内容を変えて対応したという話も聞きました。確かに緑化などの整備も必要です。しかし、授業に集中できない教育環境でいいのでしょうか。まず各学校から意見を聞き、必要な教室から設置していけば可能です。子供には喜ばれ、区内業者にも仕事をふやして喜ばれます。お答えください。
日本共産党は、昨今の子供たちをめぐる危機が社会の道義的な危機にあると指摘し、克服するために国民的な対話と運動を呼びかけました。子供が殺したり殺されたりする国は平和ではありません。また、「おおたっこかるた」「心のノート」を使って心の教育を強化しても解決しません。道徳は強制したり教え込むのでなく、さまざまな体験、先生や保護者、地域住民の生き方を通して子供の心にしみ込んでくるものだと思います。今、国の三位一体改革によって、私学助成や公立学校教育の義務教育費国庫負担制度の削減で国が負っていた責任を投げ出そうとしています。また、子供たちを国が示す規範の枠にはめ込むために教育基本法を変えようとしています。こういうときこそ行政が国にしっかり意見を言うことを求めて、質問を終わります。（拍手）
○議長（小原直美 君） 理事者の答弁を求めます。答弁時間が短いですから簡単に。
◎保健福祉部長（金澤彰 君） 私の方からは介護保険制度に関連しましてご質問にお答えいたします。
最初に、軽度の人の利用できる在宅介護サービスを制限することに反対の意見書を国に上げるべきということでございますが、国の資料によりますと、現行の要支援者全部と要介護１の一部は、改正後は新予防給付の対象となるとされております。ただ、それらの内容につきましては、現時点で詳細が示されておりませんので、それらが示された段階で考えてまいりたいと思っております。したがいまして、現時点で反対の意見書を国に上げることは考えておりません。
次に、介護予防の施策についてでございますが、介護予防につきましては、その重要性が言われております。大田区におきましても、既に介護予防教室、転倒予防教室などの形で事業を実施しているところでございます。このたびの介護保険制度の見直しの中でも介護予防が示されておりますが、まだ概要だけで詳細な情報がありませんので、それらを見きわめながら、今後、区として考えてまいりたいと思っております。
次に、ホテルコスト代の徴収について反対し、意見を上げるべきとのことでございますけれども、いわゆるホテルコストの徴収につきましては、国の説明では、施設給付の見直しとして、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける居住費、食費を保険給付の対象外とするものでございます。これにつきましては、低所得者対策として、現在の保険料第２段階の方――非課税世帯の高齢者でございますけれども――には負担の軽減が図られる予定と聞いております。在宅と施設の利用者負担をできるだけ公平なものとする意味からも、一定の見直しは必要なものと考えてございます。ホテルコストの徴収に反対の意見を上げる考えはございません。
法施行時の特別対策についてでございますが、５年間の経過措置として実施されてきました法施行時の特別対策である一般高齢者の訪問介護サービス利用者負担の軽減事業につきましては、廃止はやむを得ないものと考えてございます。制度見直しの中では、低所得者対策として新たに施設利用料の軽減、保険料段階の新設などが盛り込まれるものと理解してございます。また、生計困難者に対する利用者負担軽減事業も引き続き実施しております。したがいまして、現時点では新たな手だてをとる考えもございません。
保険料を値上げしないように国庫補助金の増額等を国に求めるようにとのことでございますが、国庫補助金の増額につきましては、地域支援事業の創設など新たなサービス体系に対応する上で、必要な財源が確保されるよう東京都を通じて国に要望しております。低所得者対策につきましては、国が財源措置も含めて責任を持って適切に対応すべきものと考えてございます。したがいまして、現時点で大田区独自の減免制度をつくる考えはございません。
最後に、介護サービスの基盤整備につきましては、在宅サービス、施設サービスともに区の介護保険事業計画や実施計画に基づき、民間事業者や区が整備を行ってきております。特養など施設整備は東京都の計画もございます。現在進められている介護保険制度の見直しの中では、従来のサービスのほかに、住みなれた地域での生活を支えるため、地域密着型サービスという考え方も示されています。それらを踏まえて、今後のサービス基盤の整備につきまして、介護保険事業計画の中で考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◎
教育委員会事務局次長（須藤常好 君） 時間がございませんので、簡潔にお答えをさせていただきます。
まず１点目の学力テストということにつきまして、点数ばかりの重視では子供たちも何のためのテストかわからないということで、低学年から丁寧に教えていく、本当の学力をつけていく教育をどうつくっていくかが課題だということで見解を求められておりますけれども、この学力テストでございますけれども、東京都がこの間実施しておりますのは、正確には児童・生徒の学力向上を図るための調査という名称でございまして、これは二つの調査から成り立っております。その一つは生徒の生活状況あるいは行動に関する意識調査でありまして、もう一つが各教科の学習実施状況でございます。つまり、単に知識量や点数だけをはかる、こういうことにとどまるテストではございませんので、例えば朝飯をとっている生徒とその学力の相関関係、こういったものも調査をいたしております。この調査によりまして、生徒の状況を客観的に把握をし、学習状況の改善と指導方法の改善、充実を図ることを目的としてございますので、今後とも調査の継続的な実施とその結果の効果的な活用について指導してまいりたい、このように考えてございます。
それから、２点目は30人学級についてでございまして、これはかねてから同様なご見解を賜っておりますけれども、絶対条件であり、大田区はその立場に立つことだと。国に対して国庫補助金を増額すること、都に対して30人学級を早期に実現するよう意見を上げることが求められているということでございますけれども、私どもの教育委員会といたしましては、従来からご説明しておりますように、生活集団におきましては、やはり現在の30人学級を定員とする規模が適正だというふうに考えております。実際にも学級平均を見ますと……（「30」と呼ぶ者あり）40人学級です。大田区は生活集団におきましては、現在の40人学級を定員とする規模が適切だと考えております。30人と言いかけたのは、現状においてその平均が30.1人、こういう規模であるということを申し上げたかったわけでございます。一方、学習集団におきましては、算数、数学、英語といった基礎的な科目におきまして習熟度別の少人数の学習を展開し、児童生徒の基礎的な学力の向上を図っております。これは２クラスを三つに分けて――２クラスですと平均30人ずつということを合わせると60人でございますので、これを三つに分ければ20人ごとのグループができるという少人数のグループでもって、よりきめ細かな指導をするというのがこの習熟度別の少人数学習でございまして、こういった必要な科目においては十分な手間暇をかけて教えていくということを考えておりまして、現にこの間、大変な予算を投入し、これを継続してやってきているわけであります。東京都に対しまして30人学級を実施するよう意見を上げるとの考えは持ってございません。
３点目は、学校の統合は中止すべきであると。これは、よりよい環境を整備する上で、学級も学校も適正規模を確保する必要がある。審議会答申に基づいて適正規模を実現するための統合は今後とも必要と考えてございます。
４点目、最後でございますけれども、学校の冷房化についてでございまして、区立学校の冷房化につきましては、これまでも小中学校全校の図書室、音楽室、コンピューター室、また心身障害学級などにすべて冷房を取りつけてございます。また、厳しい状況の教室にもやっております。ただ、すべての普通教室に一律に設置するということにつきましては、夏休みがある、あるいは環境への負荷、こういった問題から検討課題だと。今後も特に厳しい状況にある教室については検討してまいりたい、このように考えてございます。
○議長（小原直美 君） 以上で質問を終結いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（小原直美 君） これより本日の日程に入ります。
日程第１を議題といたします。
〔
池藤事務局長朗読〕
△日程第１
第７号議案 平成16年度大田区
一般会計補正予算（第４次）ほか28件
────────────────────
○議長（小原直美 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（小松惠一 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第７号議案は、平成16年度大田区
一般会計補正予算案（第４次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ26億7319万円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ2136億9508万9000円となります。歳出で減額する主な内容は、職員人件費、土地開発公社貸付金、密集住宅市街地整備促進事業経費、連続立体交差事業に係る街路受託事業経費などでございます。また、歳出で増額する主な内容は、国民健康保険事業特別会計への繰出金、老人保健医療特別会計への繰出金、介護老人保健施設等整備補助などでございます。歳入で減額する主な内容は、財政基金繰入金、特別区債などでございます。歳入で増額する主な内容は、特別区交付金などでございます。
このほか、繰越明許費１件、債務負担行為の補正１件、地方債の補正４件をお願いしてございます。
次に、第８号議案は、平成16年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算案（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4658万2000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ577億9776万5000円となります。
次に、第９号議案は、平成16年度大田区
老人保健医療特別会計補正予算案（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億6408万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ553億2394万3000円となります。
次に、第10号議案は、平成16年度大田区
介護保険特別会計補正予算案（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1305万円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ283億9153万6000円となります。
第11号議案は、大田区組織条例の一部を改正する条例案で、危機管理に関する事務について区民生活部の分掌事務とするため改正するものでございます。
次に、第12号議案は、大田区職員定数条例の一部を改正する条例案で、区長の事務部局の職員を95人、議会の事務部局の職員を１人、教育委員会の事務部局の職員を32人、学校の事務部局の職員を98人、幼稚園の教員を１人、それぞれ減員するため改正するものでございます。
次に、第13号議案は、大田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案で、地方公務員法の改正に伴い、人事行政の運営等の状況の公表に関する規定を整備するため制定するものでございます。
第14号議案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案で、職員の給料、寒冷地手当の支給額等を変更するため改正するものでございます。
第15号議案は、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案で、清掃業務手当の支給額等を変更するため改正するものでございます。
次に、第16号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例案で、薬局開設許可申請手数料等の新設及び医薬品販売業許可申請手数料等の額の引き上げを行うとともに、建築基準法に基づく許可等の申請に係る手数料を新設するほか、規定を整理するため改正するものでございます。
第17号議案は、大田区積立基金条例の一部を改正する条例案で、大田区区民活動積立基金及び福祉事業積立基金を設置するとともに、大田区援護資金積立基金、大田区教育施設等整備資金積立基金及び障害者福祉事業積立基金を廃止するため改正するものでございます。
第18号議案は、大田区浄化槽清掃業の許可及び
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例案で、破産法の廃止及び制定に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
第19号議案は、大田区監査委員条例の一部を改正する条例案で、外部監査制度の導入に伴い、監査の結果等に係る監査委員による公表の方法に関する規定を整備するため改正するものでございます。
第29号議案、大田区プールに関する条例の一部を改正する条例案及び第30号議案、大田区興行場に関する条例の一部を改正する条例案は、いずれも手数料に関する規定について、本条例から大田区手数料条例に規定を統合するため改正するものでございます。
第31号議案は、大田区化製場等に関する条例の一部を改正する条例案で、手数料に関する規定について、本条例から大田区手数料条例に規定を統合するほか、規定を整理するため改正するものでございます。
第41号議案は、土地の処分についてで、静岡県伊東市の旧大田区営富戸圃場を処分するもので、契約の相手方は医療法人社団千草会、処分金額は3500万円でございます。
第42号議案、特別区人事及び
厚生事務組合規約の一部を変更する規約に関する協議について、第43号議案、東京二十三区清掃一部事務組合規約の一部を変更する規約に関する協議について及び第44号議案、東京二十三区
清掃協議会規約の一部を変更する規約に関する協議については、いずれも当該規約の一部の変更について協議を行うに当たり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため提出するものでございます。
第45号議案は、
包括外部監査契約の締結についてで、契約の相手方は公認会計士の中井恭子氏、契約金額は840万円を上限とする額でございます。
第46号議案は、大田区
公文書開示条例の一部を改正する条例案で、公文書の開示を求める区民の権利に加え、区の区民に対する説明責任を明確化するなど、区政情報の公開の推進に必要な規定を整備するため改正するものでございます。
第47号議案は、大田区
個人情報保護条例の一部を改正する条例案で、実施機関の職員、受託事務の従事者等に対して、個人情報の漏えい等を行った場合の罰則を強化するなど、個人情報保護制度の一層の拡充に必要な規定を整備するため改正するものでございます。
第48号議案は、大田区公文書開示・
個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例案で、大田区
公文書開示条例及び大田区
個人情報保護条例の改正に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
第49号議案は、大田区公文書開示・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例案で、審査会の委員及び委員であった者に対して、秘密を守る義務に違反した場合の罰則を設けるほか、大田区
公文書開示条例及び大田区
個人情報保護条例の改正に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
次に、報告第１号は、区の義務に属する
損害賠償額決定に係る専決処分の承認についてで、多摩川清掃事業所所属ごみ収集車による交通事故について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、その承認をお願いするものでございます。
報告第２号は、区が当事者である和解に係る専決処分の報告についてで、区立小学校における児童負傷事故について報告するものでございます。
報告第３号は、区の義務に属する
損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、徴収業務中における物損事故ほか４件について報告するものでございます。
報告第４号は、
大田区立浜竹保育園改築工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億1630万円から２億2080万5550円に、工期を当初の平成17年８月31日から平成17年９月15日に変更いたしました。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原直美 君） 本案については質疑の通告がありませんので、報告第２号から報告第４号に至る３件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託いたします。
なお、第13号議案 大田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、第14号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第15号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきました。皆様のお手元に配付いたしてあります写しのとおりでございますので、ご報告いたします。
────────────────────
16特人委給第222号
平成17年２月25日
大田区議会議長
小 原 直 美 様
特別区人事委員会
委員長 北 本 正 雄
地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答）
平成17年２月16日付大議発第436号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
第13号議案 大田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
第14号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第15号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（小原直美 君） 日程第２を議題といたします。
〔
池藤事務局長朗読〕
△日程第２
第20号議案 大田区
区民協働推進条例ほか７件
────────────────────
○議長（小原直美 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（小松惠一 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第20号議案は、大田区
区民協働推進条例案で、区民活動に係る協働を推進し、豊かで魅力に満ちたまちづくりを実現するため制定するものでございます。
第21号議案は、大田文化の森条例の一部を改正する条例案で、大田文化の森において、広場の使用料等を定めるため改正するものでございます。
第22号議案は、
大田区立龍子記念館条例の一部を改正する条例案で、龍子記念館において、期間を設けて特別な展示を行う場合の入館料の範囲を定めるため改正するものでございます。
第23号議案は、大田区安全で安心な
まちづくり条例案で、地域における犯罪の発生を防止するため、区民の生活安全に関する意識の高揚を図るとともに、区民等の相互に連携した防犯への活動を推進するため制定するものでございます。
次に、第24号議案は、大田区印鑑条例の一部を改正する条例案で、印鑑登録申請時における本人確認をより厳格に行うため改正するものでございます。
第25号議案は、大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例案で、一般被保険者に係る基礎賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率並びに基礎賦課額及び介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額から減額する額を引き上げるほか、規定を整備するため改正するものでございます。
第26号議案は、大田区
創業支援施設条例の一部を改正する条例案で、破産法の廃止及び制定に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
第27号議案は、
大田区立区民センター条例の一部を改正する条例案で、矢口区民センターの温水プールを小学校の児童が使用する場合について、付添人の資格を明記するほか、付き添いの要件を学年及び時間帯によって緩和するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原直美 君） 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管生活産業委員会に付託いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（小原直美 君） 日程第３を議題といたします。
〔
池藤事務局長朗読〕
△日程第３
第28号議案 大田区
結核診査協議会条例の一部を改正する条例
────────────────────
○議長（小原直美 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（小松惠一 君） ただいま上程されました第28号議案は、大田区
結核診査協議会条例の一部を改正する条例案で、結核予防法の改正に伴い、結核の診査に関する協議会に関し必要な事項を定めるため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原直美 君） 本案については質疑の通告がありませんので、所管健康福祉委員会に付託いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（小原直美 君） 日程第４を議題といたします。
〔
池藤事務局長朗読〕
△日程第４
第32号議案 大田区
公共物管理条例の一部を改正する条例ほか１件
────────────────────
○議長（小原直美 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（小松惠一 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第32号議案は、大田区
公共物管理条例の一部を改正する条例案で、公共物の使用料の額を引き上げるため改正するものでございます。
第33号議案は、
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案で、下水道関連施設公園を新設するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原直美 君） 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管都市整備委員会に付託いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（小原直美 君） 日程第５を議題といたします。
〔
池藤事務局長朗読〕
△日程第５
第34号議案 大田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例ほか６件
────────────────────
○議長（小原直美 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（小松惠一 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第34号議案は、大田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案で、現行の満６歳までの児童の保護者に対する乳幼児の医療費の助成を満15歳までの児童の保護者に対しての医療費の助成に拡大するため改正するものでございます。
次に、第35号議案は、
大田区立児童館条例の一部を改正する条例案で、
大田区立学童保育室条例の改正等に伴い規定を整備するほか、子ども交流センターを児童館として設置するため改正するものでございます。
第36号議案は、
大田区立共同利用施設条例の一部を改正する条例案で、
大田区立学童保育室条例の改正に伴い規定を整備するため改正するものでございます。
第37号議案は、大田区こどもの家条例の一部を改正する条例案で、
大田区立学童保育室条例の改正に伴い、規定を整備するほか、管理の委託に関する規定を廃止するため改正するものでございます。
第38号議案は、
大田区立学童保育室条例の一部を改正する条例案で、学童保育を児童館、こどもの家その他適切と認めた施設において実施する事業とするほか、学校の夏季休業期間及び一時的に保護者の保護に欠ける場合においても行うこととするため改正するものでございます。
次に、第39号議案は、大田区
子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例案で、児童福祉法の改正に伴い、同法に基づく児童及び妊産婦の福祉に関する指導、通告を受けた児童に関する状況の把握等を子ども家庭支援センターの事業として行うため改正するものでございます。
第40号議案は、大田区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例案で、児童福祉法の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原直美 君） 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管こども文教委員会に付託いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（小原直美 君） 日程第６を議題といたします。
〔
池藤事務局長朗読〕
△日程第６
第１号議案 平成17年度大田区一般会計予算ほか５件
────────────────────
○議長（小原直美 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（小松惠一 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第１号議案は、平成17年度大田区一般会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2030億8506万円となり、平成16年度当初予算に比べ２％の減となっております。この中には減税補てん債の一括償還分20億1320万円が含まれており、これを除いた場合には、平成16年度当初予算に比べ5.4％の増となっております。
まず、歳出予算の款別の額とその主な内容を申し上げます。
議会費は９億5868万円で、議事関係経費などとなっております。
総務費は272億1298万7000円で、各地域行政センターの管理運営に係る経費、土地開発公社関係費、システム運営に係る経費、財団法人大田区文化振興協会の運営に係る経費などとなっております。
福祉費は924億7971万3000円で、心身障害者福祉手当に係る経費、特別養護老人ホーム及び老人保健施設の整備に対する補助に係る経費、乳幼児・児童医療費助成事業に係る経費、保育園入所者運営費、生活保護法に基づく援護に係る経費などとなっております。
衛生費は72億6590万5000円で、生活習慣病健康診査に係る経費、公害健康被害者各種補償給付に係る経費などとなっております。
産業経済費は36億4059万6000円で、中小企業融資に係る経費、財団法人大田区産業振興協会の運営に係る経費、産業支援施設の整備に係る経費などとなっております。
土木費は189億707万9000円で、都市計画道路の整備に係る経費、大岡山駅周辺地区の整備に係る経費、都市計画公園の整備に係る経費、大森ふるさとの浜辺の公有水面埋立事業特別会計からの用地購入費などとなっております。
都市整備費は83億1998万2000円で、密集住宅市街地整備促進事業に係る経費、狭あい道路拡幅整備事業に係る経費、京急線の連続立体交差事業に係る経費などとなっております。
次に、清掃費は96億6824万8000円で、東京二十三区清掃一部事務組合分担金、ごみ収集作業に係る経費、リサイクル活動グループの支援に係る経費などとなっております。
教育費は201億2632万9000円で、総務費から組み替えとなる私立幼稚園保護者負担軽減補助等に係る経費、学校運営費、小中学校図書整備に係る経費、小学校屋内運動場の整備に係る経費などとなっております。
そのほか、公債費142億9869万8000円、諸支出金684万3000円、予備費２億円となっております。
次に、歳入予算の主なものを申し上げます。
特別区税571億8922万8000円、特別区交付金564億7800万円、使用料及び手数料99億8440万1000円、国庫支出金252億8169万9000円、都支出金90億6681万5000円、特別区債106億8020万円などとなっております。
このほか、債務負担行為14件、地方債９件をお願いしてございます。
第２号議案は、平成17年度大田区
職員厚生資金特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億987万3000円でございます。歳出予算の主な内容は貸付金などで、歳入予算の主な内容は貸付金収入などとなっております。
次に、第３号議案は、平成17年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ594億5001万4000円でございます。歳出予算の主な内容は保険給付費、老人保健拠出金などで、歳入予算の主な内容は国民健康保険料、国庫支出金などとなっております。
次に、第４号議案は、平成17年度大田区
老人保健医療特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ551億3485万7000円でございます。歳出予算の主な内容は医療諸費などで、歳入予算の主な内容は支払基金交付金、国庫支出金などとなっております。
第５号議案は、平成17年度大田区
介護保険特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ311億2718万円でございます。歳出予算の主な内容は、総務費、保険給付費などで、歳入予算の主な内容は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、繰入金などとなっております。
第６号議案は、平成17年度大田区
公有水面埋立事業特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ55億4868万1000円でございます。歳出予算の主な内容は公債費などで、歳入予算の主な内容は財産収入などとなっております。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原直美 君） 本案については質疑の通告がありません。
◆19番（湯本良太郎 君） 議長、19番、議事進行の動議について。
○議長（小原直美 君） 19番湯本良太郎議員。
◆19番（湯本良太郎 君） 本案については、この際、委員48名からなる予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されることを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（小原直美 君） ただいまの予算特別委員会設置の動議につきましては所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
19番湯本良太郎議員の動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小原直美 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員は、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしました予算特別委員会名簿のとおり議長より指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小原直美 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
────────────────────
予 算 特 別 委 員 名 簿
永 井 敬 臣 議員 神 林 茂 議員 近 藤 忠 夫 議員
田 中 一 吉 議員 河 津 章 夫 議員 水 井 達 興 議員
海老澤 信 吉 議員 松 原 秀 典 議員 高 瀬 三 徳 議員
鈴 木 章 浩 議員 安 藤 充 議員 岸 田 哲 治 議員
大 森 昭 彦 議員 松 原 茂登樹 議員 伊 藤 和 弘 議員
塩野目 正 樹 議員 湯 本 良太郎 議員 有 川 靖 夫 議員
田 口 仁 議員 溝 口 誠 議員 荒 川 善 夫 議員
高 橋 博 議員 飯 田 茂 議員 冨 田 俊 一 議員
清 波 貞 子 議員 古 山 昌 子 議員 渡 部 登志雄 議員
松 本 洋 之 議員 丸 山 か よ 議員 犬 伏 秀 一 議員
山 崎 勝 弘 議員 岸 田 正 議員 都 野 圭 子 議員
田 中 健 議員 荒 木 秀 樹 議員 内 田 秀 子 議員
奈 須 利 江 議員 野 呂 恵 子 議員 金 子 富 夫 議員
沼 田 秀 弘 議員 清 水 菊 美 議員 菅 谷 郁 恵 議員
金 子 悦 子 議員 和 田 正 子 議員 黒 沼 良 光 議員
藤 原 幸 雄 議員 渋 谷 要 議員 大 竹 辰 治 議員
────────────────────
○議長（小原直美 君） お諮りいたします。当特別委員会の副委員長は、委員会条例第７条第１項の規定に基づき、２名といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小原直美 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、本日の会議終了後、正副委員長互選のため、予算特別委員会を本議場において招集いたしますので、ご了承願います。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（小原直美 君） 日程第７を議題といたします。
〔
池藤事務局長朗読〕
△日程第７
17第10号 京急蒲田国道15号の空港線踏切に横断歩道を設置することを求める陳情
○議長（小原直美 君） お諮りいたします。本件については交通問題調査特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小原直美 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（小原直美 君） 日程第８を議題といたします。
〔
池藤事務局長朗読〕
△程第８
17第11号
天沼児童公園拡張に伴う
防災耐震型防火水槽設置に関する陳情
○議長（小原直美 君） お諮りいたします。本件については防災対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小原直美 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（小原直美 君） 次に、請願・陳情の付託について申し上げます。
今回受理いたしました請願・陳情は、ただいま交通問題調査特別委員会に付託いたしました17第10号及び防災対策特別委員会に付託いたしました17第11号を除き、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託いたします。
────────────────────
平成１７年第１回定例会請願・陳情付託表【第１次】
平成１７年３月２日付託
総務財政委員会
１７第 ３号 保護司会会報を余ったらゴミに出さず有効活用を考える陳情
１７第 ７号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書提出に関する陳情
１７第 ９号 永住外国人住民の地方参政権確立のための意見書採択を求める陳情
１７第１２号 在日外国人の地方参政権付与に反対する意見書採択を求める陳情
都市整備委員会
１６第９１号 学校で配る交通のシオリにもある自転車の横に並んで走るのは、危ないので指導をお願いする陳情
１６第９２号 入新井特別出張所街区とＮＴＴ都市開発（株）所有の土地とを交換して公共施設の整備を進める陳情
１７第 １号 千鳥二丁目３９番のＪＴアパート跡地の活用についての陳情
１７第 ２号 西六郷小学校の正門附近は、連日、自動車が車庫がわりとして駐車しており、子供に対し危険である。ガードレールの設置か、カラーコーンを置くなどの応急対策を早急に求める陳情
１７第 ６号 ペット火葬場施設等設置に関する陳情
こども文教委員会
１６第９０号 将軍様旅館業行政反対の陳情
１７第 ５号 区立小学校、中学校卒業式に校庭へ出て日の丸を掲揚してない校庭の横門から帰る様な卒業式が行われていた。調査を求める陳情
１７第 ８号 大田区で「３０人学級」などの実現を求める請願
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（小原直美 君） 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。
お諮りいたします。明３月３日より３月９日までは委員会審査のため休会とし、来る３月10日午後１時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小原直美 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんから、そのようにご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時25分散会...